税理士法人
TAPブログ

　

　

　

前回のブログVol.１　の続きです。あきらめないで見ていただければうれしいです。

 

　どうして企業が世界を救えるのか？

　このことに対するいくつかの取組の実例を紹介しながら、「未来をつくる資本主義」の著者

スチュアート・L・ハートは、これからの資本主義経済の中の企業（著者はグローバル企業

としています）の経営戦略としてこの「不調和の世界＝持続不能な環境破壊、人口爆発

による世界的食糧不足」に対し、技術・生産・流通などﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙに爆発的イノベーションを

起こし、新たなマーケット創出へと挑んでいくべきとし、これが既存マーケットに対する企業

イメージの向上や、新たな先進市場のビジネスモデルにつながり、企業が飛躍的に発展できる

契機にもなると述べています。

　これからは、特に収奪的に行動する企業は、一時的に成功するように見えても、継続可能な

企業とは絶対になりえないと、私も思っています。

 

　現在６７億人といわれている地球上の人口のうち、飢えや貧困に苦しんでいる人口は、

主に南半球中心に約４０数億人、総人口の約３分の２以上に昇るそうです。

又今世紀半ばまでに、貧しい国の人口増加を中心に、地球上の人口は８０億人から１００億人に

達するだろうという統計もあります。

　そして、世界・地球の困難な状況のうち、この４０数億人の人々に対する飢えや貧困・教育の

問題を解消することが、テロリズム、地球温暖化、人口爆発、水・食糧問題などを解決して

くれるとも述べています。

 

　その前に、世界の国々の指導者たち（政治家、宗教家、科学者、又は独裁者など）、

特に国際的な課題を担う方たちは、この困難な世界の、そして地球の状況に対処できない

でいるのでしょうか。

  　もちろん、現在国連、FAO（国連農業機関）などを通じて援助し、世界銀行、IMFなどより

食糧難や貧困に苦しむ国などに援助したり、投融資の活動を活発に行っていると承知して

はいます。しかし、どうしてこの問題の改善効果が、目に見えてこないのでしょうか。

 

　著者はこう言っています。

　国や国際機関では、互いの利害調整、イデオロギー対立などに、多くの時間とエネルギーが費やされ、

又援助や投融資が実施されても、受ける国等、政権は未発達又は腐敗汚職にまみれて、充分な生産

活動に結びついていないからだと　（多額の税金を投入しながら！・・・私見です）。

　そして直接投資しようとする勇敢な企業は、法律・制度・規制の未熟な国ゆえ、多額の損失を蒙って

撤退を余儀なくされて、一部の者（政治家、汚職役人、利権屋、既存富裕層など）のみに利益をのこして、

貧困層の自立・改善に結びついていないことを指摘しています。

 

　著者は、これからの資本主義経済が更なる発展と進化を求めるならば、成熟市場での競争と合わせて、

未開拓な貧困マーケットへ、企業のもてる資本力、人的資源、時間を活かし、柔軟に対応できるグローバル

企業に、「地球の持続可能性」の一番の担い手になるよう期待し、提言しています。

　爆発的イノベーションを期待し、グローバル企業は、この問題（地球の持続可能性）をチャンスと捉え、

慈善ではなくビジネスとして取り組むべきと。

 

　おそらく著者は、資本主義の新たな進化を求め、これまでの資本主義経済が末路を迎えているの

ではなく、今までが未成熟な資本主義経済であり、未成熟な自由民主主義社会であったと延べ、これから

の企業と社会が、振舞うべき指針を示唆しているものと、私は理解しています。

 

　また長くなりましたので、次回に取組の実例などを紹介したいと思います。