税理士法人
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国税庁のホームページでも「平成23年分 給与所得者の扶養控除等申告書」が公表されました。



「扶養控除等申告書」は、給与を受ける方が扶養控除、配偶者控除などの控除を受ける

ために提出する書類です。

平成23年分に控除を受けるためには、平成23年中の最初に給与を受ける日の前日まで

に提出しないといけません。



平成23年度より扶養控除が変更されるため、「扶養控除等申告書」の記載事項も少し

かわっております。

まず、中ほどにあるＢ欄が、

「扶養親族」　→　「控除対象扶養親族（16歳以上）（平8.1.1以前生）」

とかわっております。

子ども手当との兼ね合いもあり、平成23年度から16歳以上の扶養親族だけが所得税上

の控除対象となりました。



次に、一番下の欄に、

「住民税に関する事項」

というものが加わりました。

ちょっとわかりにくいのですが、(個人)住民税の方は独自の非課税限度額制度で今までと

同じ扶養親族の情報を把握する必要があるため、こちらには「16歳未満の扶養親族」を

記載する必要があります。



要は16歳を境にして、上と下に分けて扶養親族名を記載するイメージです。