税理士法人
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日本生命経済研究部の記事を読んでみました。

GDPはプラス成長をしていても、消費価格の高騰で家計部門は厳しい流れ。

・2016年10-12月期の実質GDPは前期比0.3％と４四半期連続のプラス成長。輸出が前期比2.6％の高い伸びとなったのがプラス成長の主要因。民間消費（0.0％）住宅投資（0.1％）の家計部門は低調。

・輸出持ち直しの背景には製造業など世界経済の回復基調がある。日本は世界的に需要が強い自動車、新型スマホの輸出ウエイトが高い。

・2016年度末に掛けての生鮮野菜の価格高騰は一段落したが、下落が続いていたエネルギー価格の上昇が物価の押し上げ要因となる。

・労務行政研究所のアンケートによると2017年度の賃上げ見通しは前年度を下回った。失業率、有効求人倍率がともにバブル期並みの水準まで改善。

・世界経済の回復を受けて企業部門は大きく改善している。一方、家計部門は名目賃金が伸び悩む中で物価が上昇に転じ一段と厳しさを増す可能性が高い。