税理士法人
TAPブログ

2024年 年初に発生した能登半島地震に被災された方々には、心よりお見舞いを申し上げます。
現在も生活インフラの回復しない中で避難生活をされている方は本当に大変な状況かと存じます。
少しでも早くに元の生活に戻っていくことを願い、一日も早い復興を心よりお祈りいたします。

2024年は年初から災害・事故に見舞われましたが、税理士法人TAPは本年も事業者・納税者に寄り添った仕事をしてまいりますので、また一年間、どうぞ宜しくお願い致します。

2023年も、もうすぐ終わろうとしております。

2023年にお世話になりました全ての皆様に、心からの感謝を申し上げたいと思います。

2022年にはじまったウクライナ紛争は続いており、2023年はパレスチナ-イスラエルの紛争も勃発しました。
世界の紛争や戦争が続く中で、日本全体は円安に苦しみ、特に地方経済は疲弊をしているように感じます。

かつて1980年台に日本の製造業のビジネス・モデルが世界一になったと言われた「ジャパンアズナンバーワン」の時代ははるか昔、日本の名目国内総生産（GDP）が2023年にドルベースでドイツを下回り、世界3位から4位に転落する見通し。

”ＧＤＰ規模で日本は４位に転落、ドイツに抜かれる－ＩＭＦ23年予測”（Bloomberg.co.jp）

そのような日本で、北海道内で、私たち税理士法人という存在が、どのように貢献をできるのか日々考えております。

北海道は食が豊かで、観光資源が豊富で、世界に誇れる場所です。

食の豊かさを象徴する農業は2023年、大変な年でした。

2024年は良い方向に進んでいくことを願いながら、良い新年を迎えたいと思います。

『10歳から知っておきたいお金の心得』えほんの社　八木陽子

事務所の10代の新卒社員のために買ってみました。
新社会人になるに当たってとても大切な心得かと思います。

日本はお金の教育が遅れていると言われていますが、お金は社会の血液ですから、社会をよくするための「お金」を考えてほしいのです。
自分の好きな仕事でお金を稼ぐことの喜び。自分の好きな仕事を通して、世の中に貢献できることの喜び。自分が好きな会社を応援する目的で、投資をすることの喜び。

お金は稼げばいい、増やせばいい、というわけではありません。大切なのは稼ぎ方と、増やし方と、使い方です。稼ぎ方や使い方に、社会をよくするための「想い」や、人を幸せにする「願い」が込められていれば、お金の話をすることは、カッコイイことになるでしょう。

●投資
お金を「育てる」ことを「投資」といいます。
投資は会社を応援することです。キミから受け取ったお金で会社は頑張って仕事をすることができます。まずは自分に身近な会社から選ぶのがおすすめ。例えばキミがアイスクリームが好きなら、アイスクリームの会社を調べてみよう。会社を応援して、その会社に注目することが大切。「この会社は儲かっている」とお金の面しか見ないと、会社を応援するという目的とは違ってきてしまう。会社のホームページには、経営方針などが書かれているから、どんな目的をもってその会社を経営しているか調べてみよう。
価格の上がり下がりに一喜一憂せず、長期で考えるのが投資のコツだよ。

●税金
みんなが学校で使っている教科書も、体育で使っている跳び箱も、すべて税金で買っています。税金はみんなのお父さん、お母さんが働いて、もらっているお金から住みやすい街を造るために、少しずつ出し合ってるお金です。税金があるおかげで住みやすい街ができます。みんなが歩いている道路だって、信号機だって、税金を使って造られています。
働いた分からお金を取られるなんてイヤだな、と思うかもしれないけど、税金ないと僕たちの町は大変なことになってしまいます。泥棒が来ても警察官が来ない、学校もない、道路もボロボロ、そんな街には住みたくないよね、税金はみんなのお金です。だから税金で買ったり造ったりした物は、大切にしないとね。

●古今東西-お金についての名言集
「人生は恐れなければ、とても素晴らしいものだ。人生に必要なもの。それは勇気と創造力、そして少しのお金。」チャールズ・チャップリン
「お金も愛情も人材も、心から集めたいという人に集まってくる。そしてそれを大切にしてくれる人のところに集まる。」松下幸之助
「金のためにやってきたわけではない。買いたいものなんてすぐに尽きてしまう。」スティーブ・ジョブス
「お金がないから何もできないという人は、お金があっても何もできない。」小林一三

学校の授業ではあまりお金のことは教えてくれません。でも世の中に出るとお金はとても大切。
お金に対して臆病になり過ぎて、なんにもチャレンジしない大人になるのは寂しいよね。でも逆に、お金を稼ぐことばかりを考えて、人に対する思いやりも忘れて、人生をお金儲けにささげた大人になるのも寂しいよね。
お金はあくまで、キミたちの人生を幸せにするお手伝いをしてくれる相棒だよね。
その相棒と、よい関係を続けるためには、相棒であるお金のことを知ることも大切だよね。お金だけで人生を幸せに生きることは絶対にできないけど、正しい心でお金と付き合っていれば、お金が幸福の邪魔をすることもないはずです。

こちらの三菱ＵＦＪ国際投信の表を見ていっても、この3年間でどれだけの円安が進んだかが良く分かります。

対ドルで見ていきますと、
3年前の2020年(R3)11月は「1ドル105円」ほどだったのが、
ロシアのウクライナ進行がはじまった2022年2月以降は「1ドル115円」から更に円安が進み、
日本とアメリカの金利差、貿易収支赤字が進んでいく中で2022年10月には「1ドル150円」を超え、
為替介入により2023年1月は「1ドル129円」でスタートをしたかと思ったら、
アメリカでインフレが長期化し金利差が拡大、2023年5月に「1ドル140円」、6月には「1ドル145円台」となり、
アメリカの長期金利が日銀の想定を上回るスピードで上昇し2023年10月には「1ドル151円」まで進みました。
この円安ドル高の背景には、日本の経済的な国力の衰退に原因があると言われております。

これは日本国内の家計に影響し、輸入価格の上昇は冬場を迎える電気・ガス料金などエネルギー価格に影響する可能性があるほか、食料品の値上げがさらに続き、年間10万円以上の負担が増えます。

北海道の十勝の畜産農家さんが、ここ数年赤字が続いている背景には、この円安の影響が大きいです。
搾乳の酪農業や、肉用牛の農家さんで牛さんが食べるエサ代金に影響する配合飼料の価格は、まさにこの円安が進んだ時期に大きく高騰しました。

北海道の多くの畜産農家さんは販売価格を決めることができません。
生乳の価格は指定団体が決めることになり自分たちで上げることもできず、肉牛の価格も主に市場で決められることになります。
そのような中でコストの半分以上を占めることもある、エサ代（飼料費）が以前より5割以上増えてしまうと、どんなに頑張って経営をしても赤字になってしまいます。

このような情勢の中で、営農をやめてしまう農家さんも増え、またやめたくても借金が多くやめられない農家さんも数多くいらっしゃいます。
10年ほど前からはじまった農林水産省管轄の畜産クラスター事業は、牧場大規模化のために補助金を多額に出しましたが、補助金以外の借入金が大きく残ってしまう結果にも繋がっております。
そのような中で、近くで飼料代等コストの数字を見させていただく中でいくつか考えることがあります。

・飼料代を下げられる思い切った方策を取れないか
飼料の中身を思いっきり見直すことで飼料代を下げられる可能性があります。仕入れ先のエサ会社を変更することも考えられます。資料専門のコンサルタントを入れることも一つの手です。粗飼料を収穫する畑を増やし、自給飼料を増やすことも飼料代削減につながります。

・頭数を減らすことはできないか
仮に何をやっても一気に飼料代を減らせないならば、（今後の飼料相場も見据えながら）牛を飼えば飼うほど赤字でそれを避けられないならば、一時的に飼養頭数を減らすことも赤字削減につながるかもしれません。但し、ここは将来的に再び増頭させることができるかにも注意しなければなりません。

・飼料代以外のコストが減らせないか
牛さんが食べるエサのコストはこれ以上どうしても減らせない、としたら他のコストを限界まで落とすしかありません。人を雇っているならば苦しい時期のリストラとして辞めていただく。飼料中の添加剤、敷料費や薬品代金などを減らすことができないか。電力費を大手から別の業者に変えて変えられる可能性は無いかなど。

こういった厳しい情勢だからこそ自分たちの牧場の数字には徹底的に向き合っていただきたいと思います。

『建設M＆A』　日経BP　日本M＆Aセンター

東証一部に上場している最も大手M＆A仲介会社による書籍です。
弊社にも建設関係のM＆Aの相談が多いため、読んでみました。

近年、供給過多構造、事業承継難、人手不足、残業上限規制などの問題が山積みし、経営が立ちいかなくなる企業が増えています。
バブル絶頂の1992年度に84兆円のピークを迎えた建設投資額は、2010年に41兆円と底をつきました。
来年の2024年問題は、時間外労働の上限規制が建設業界でも適用され、働き方を抜本的に変えなければ対応できなくなります。
このような問題を解決に導く手法の一つがM＆A（合併・買収）です。
M＆Aにより「激甚化する災害を前に地域の守り手として強い企業になること」「DX投資を加速させて生産性の高い収益型企業になること」「公共事業依存型から新規事業も請け負える強い企業を作ること」への道筋を見つけてもらいたいと思います。

建設M＆Aの件数はここ10年で10倍に増えている。また日本M＆Aセンターの成約のうち、ここ5年ほどは4件に1件を建設M＆Aが占めている。大半は非上場のオーナー系中堅・中小企業である。例えば成約に至った譲渡企業のおよそ50％は、売上高の規模が5億円までの企業で、同10億円までを含めると実に80％以上となる。

政策から見る新しい建設産業として、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）をはじめ、日本では一種のトランスフォーメーションブームが来ている。他業界と比べて生産性が低いことが課題の建設業界では、国土交通省が旗振り役となり、i-Contructionという施策を打ち出して、2016年頃から生産性を向上させる取り組みを推進してきた。国は2025年までに建設業における生産性を20％向上させる目標を立てているが、まだまだ生産性は低く、M＆Aによれば他社の技術やシステムを享受できて生産性が飛躍的に上がる可能性もある。また総務や経理、財務などのバックオフィス業務の大幅な効率化につながった例は枚挙にいとまがない。

『地域コングロマリット経営』同文館出版　船井総合研究所

地方都市も含めた中堅・中小企業のコンサルティングを行っている、船井総研さんによる書籍。
国の政策の影響もあり、地方の中堅・中小企業が本業の収益力を失っている中で取るべき次の一手について書いております。

個人的には、複数事業を持つことは社長の力が分散され本業をないがしろにされるリスクがあり、あまりお勧めいたしませんが、一つの方法論として読んでみました。

●地域コングロマリット経営とは
特定の地域で複数の事業体を持つ経営のこと。様々な事業を持つことで「ほかの事業にもプラスがもたらされる」「事業間でシナジーが生まれる」「各事業体を会社経営する経営者の役割を担える人材が多数育つ」。
人口減少に伴う労働力人口の減少やマーケットの縮小は、多くの企業にとって強い逆風になっている。とりわけ地域（地方）においては、大都市への人材流出もあいまって一層苦しい。求人広告を出しても人材は集まらず、商圏人口が減り続ける中で成長が難しくなっている。事業が継続できなくなると地域から貴重な商品・サービスが消滅することもありうる。現実問題として、多くの地域で見られるシャッター通りなど、地域の生活インフラの衰退は著しい。
このような中で、地域コングロマリット経営は、逆風の中でも成長が見込める戦略であり、同時に地域活性化など社会問題の解決にも貢献する。

●中小企業は労働生産性は低く中堅企業化こそ活路
中堅企業化により「労働生産性(一人当り付加価値)」も増え、それが競争力の源泉になり、従業員や顧客、関係者へのメリットにつながる。財務省の統計では、例えばサービス業では20～49名の企業に対して、100～249名の中堅企業の労働生産性は1.5倍となっている。
「求人」ついても有利に働く、なぜなら賃金(規模が大きいほど賃金が高い)、採用・育成(人事機能)、企業認知(知らない企業よりも知っている企業)の3点で優っているからだ。
「資金調達力」についても、金融機関の立場に立てば、企業規模が大きいほうが(業績の好不調の審査基準はあるにせよ)経営は安定し融資をしやすい。
「デジタル化」に規模が活きることもメリットであり、コピーコストが極端に低くなり、導入コストや環境整備、教育コンテンツ整備など、固定費的な性格のコストが大きいからこそ企業規模が活きてくる。

●中堅企業が地域に資する
中堅企業とはざっくりと売上が100億円以上、中堅企業予備軍で30億円以上と考えられる。
都道府県の中堅企業が占める比率を見ると、賃金との関係性が見られ、中堅企業が多いと、賃金が高い傾向がある。この背景には、中堅企業が地域の経済にとって中心的な役割を果たしていることで、雇用や所得の安定につながっていることが考えられる。
この規模感になると、地域で知られる企業になり、ブランディングも如実に変わってくる。地域からの信頼も厚くなり、従業員はその企業に属していることを誇りに感じ、経営者は地域の有力者としての責任と同時に大きな夢を描くことも可能となる。

●地域コングロマリット経営は時流に沿う
金融庁OB日下智晴氏は今日の時流に沿う理由を４つ挙げる。ひとつ目は地域の人々を守るという視点で、都市圏だと企業と消費者ははっきりと分かれていることが多いが、地方はそれが一体となっているため、地域で事業を営むことは従業員の雇用を守ると同時に、その商品サービスを利用する消費者の生活を守ることにつながる。2つ目は税収の安定であり、同じ人口規模で地域コングロマリット企業のある地域とない地域では、前者の方が税収が安定するという。3つ目は経営人材であり、経営能力の豊かな人材はそれほど多くいるわけではない中で、マーケットが大きくなっていた高度成長期であればそれなりに出来ていたとしても、顧客ニーズの多様化・世の中の複雑化した今日では、真の経営者が必要になる。多くの経営者がそれぞれの事業をやるよりも、経営人材が複数の事業をやるほうが成功確率は高い。4つ目はそんな経営人材だからこそ金融機関も融資しやすく、昔のような融資先数を争うのでなく、しっかりとした経営人材に融資をするようになってきているため、本業と異なる事業進出でも金融機関は融資がしやすい。

●持続的な成長のために新規事業参入は必須
地域コングロマリット経営を進めるうえで、何はなくとも始まらないのが新規創業であり、現在あるのが単一事業のみであれば、まずは新規事業をスタートさせなければならない。
多くの企業が新規事業に参入するのは、率直に言って、それが成長につながるからであり、逆に成長企業では新規事業が次々と生まれているとも言えるだろう。2000年代から注目されてきたIT企業のひとつにサイバーエージェントがあるが、同社の2022年の売上高は7106億円、営業利益691億円、もはや多方面に成長し、この成長の秘訣が新規事業の創出であることは間違いない。企業の成長曲線として、第一本業で成長した後に踊り場を迎えるが、そこから第二本業で成長することが大切になるのである。

『思考は現実化する』ナポレオン・ヒル　きこ書房

作家の齋藤孝さんも薦めており世界で1億冊売れているという本ですが、10年ほど前にある方に薦められて読んでみました。

「どんな逆境（失敗）にも、それと同等か、それ以上の利益の種子が含まれているのである。」
という言葉が好きで、事務所内の若手にも入所式や個別に伝えることもあります。

何回も読み返しておりますが、特に「第9章　忍耐力を身につける」の所を一番読んでいると思います。

人は誰でも失敗しますし、それによって後ろ向きな気持ちや、もしかすると経済的その他の理由で立ち直れなくなりそうな時もあるでしょう。
それでも、実は失敗にはそれ以上の利益の種子が含まれている、と知ることが出来ると勇気が湧いてきます。
但し、これはあくまでも「種子」なので、土に植えて水や肥料を上げて、ずっと育てていくことで芽が出て、いつか花が咲くかもしれない、ということです。逆境（失敗）が無いと、種子すら手に入れることが出来ない、とも言えます。

書籍より引用
どのような最低の失敗であっても、そこから何の利益も得られない、ということはないのである。その失敗も別の面での成功に結び付けるのは当人の心構え次第なのだ。たとえそれを成功と結びつける接点がほとんどなくても、まったくないということはない。
大多数の人はたった一回の挫折で、敗北が身に染みついてしまうことが調査からわかった。敗北は、環境や境遇から生じるのではなく、人々が過去から引きずっている敗北感から生じるものだと調査からわかった。
成功した人々は、未来形で話をする。彼らの目は過去にではなく、常に未来に注がれている。彼ら成功者は常に「上向き」の話をしていた。失敗を後ろに置いてくれば、失敗はついてこないことを知っていたからだ。彼らの態度には妬みがなく、常に他人から学び取ろうとする心構えしか存在しなかった。