税理士法人
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『売掛金 完全回収のルールと習慣づくり』 小野寺勇史郎　中経出版

 

★概要

「社内の与信管理体制が確立されていない」「売掛金管理の社員教育が不十分」など、社内体制の不備により売掛金の未回収が発生する。

売掛金を完全回収するためには、

与信管理規程をつくり、与信管理方針を社内に啓蒙することで社内体制を構築する。

得意先の信用調査を徹底し、手形ジャンプに気をつけることで得意先の信用不安に対応する。

自社に有利な取引基本契約書をむすび、公正証書にすることでトラブルを回避できる。

得意先に黄色信号が出たときは、商品引揚げ・相殺・内容証明郵便等で対応する。

営業部と管理部という社内の連携、残高確認という得意先との連携から回収モレを防止する。

 

★感想

 会社にとってモノを売ることが１番大切ですが、そのあとにお金をきっちりいただくことも同様に大切です。

トラブルや勘ちがいで、請求書どおり入金されないこともけっこうあります。

この本は「与信管理規程」「営業部との連携」など大企業を想定して書かれておりますが、

それでも全ての会社さんに役に立つノウハウが詰まっています。

 

このほか、実務のなかで私が大事だなと思うのは、

①売掛金台帳を定期的に見て未回収がないかチェックする。

②得意先の財務状況をできる限り把握して、危険な所とは多額な手形取引をしない。

③回収できない時の手段（支払督促・商品引揚げなど）を知っておく。

ことの３つです。

 

皆さんこんにちは、内田勇介です。

 

この時期になると、本別町では毎月１回金曜日の夜に 「夜出かけナイト」

というイベントが行われます。

 

今月は６月１９日（金）の１８時～２１時が「夜出かけナイト」です。

北１丁目から北４丁目の商店街が夜間延長して店をあけ、フリーマーケット・抽選会なども行われます。

 

私も銀河通りのどこかで美味しい「たこ焼き」を作ってる予定です。

 

よかったら皆さんも、気軽に本別町の町なかに繰り出してみてください。

 

皆さんこんにちは、内田勇介です。

 

５月初めに、私が清水町にて撮った写真が、「日本公認会計士協会（北海道）」HPのトップページになりました。

 

６月の１ヶ月間限定ではありますが、もしよかったらご覧になってみてください。

 

十勝のきれいな ”空”－”日高山脈”－”桜” のコントラストがとてもあざやかでした。

 

（ホームページは → こちらです。）

　久しぶりの投稿です。

　経済、景気の状況について、様々な情報やコメントが発表されています。

又あの世界の「ＧＭ」も経営破綻避けられず、との報道もあります。

はたしてこれからどうなっていくのでしょうか？ドラマなら良いのですが

現実に直面している私たちは、政府の大型補正予算に懐疑的な見方を

している方が多いと思います。

　そこで、「日経４９４６ＦＩＬＥ」という小冊子の最終版に掲載された、学習院大学

の岩田規久男教授のコメントを簡潔に紹介したいと思います。

 

１　日本の景気の現状について

　　　日本の金融機関は欧米に比較して健全である。

　　　消費は落ち込み、輸出主導の製造業の業績悪化が著しい。

　　　内需主導の景気回復は当面期待できない、輸出の回復が先行

　　　しないと景気回復が望めない。

 

２　景気の底は打ったのでしょうか

　　　各国の金融政策、財政出動による一定の効果が現れ始めている。

　　　日本の金融政策は小出しで効果は限定的で、為替相場も実態より

　　　円が高く評価されすぎている。

　　　ただ、底は打った可能性はある。

 

３　今後の景気回復にむけて日本の政策で取るべき課題は

　　　地球環境への投資自体は良い方向だと思うが、補助金など財政

　　　を出動させるのは間違い。環境税を新設して企業のｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞを刺激

　　　してあたるべき。

　　　今、政策が内需を冷やしている。年金・医療など将来不安が深まる中、

　　　支出を減らし、貯蓄に向かっている。

　　　女性の社会進出を阻む、種々障害を法律・制度上改善すべきである。

　　　少子高齢化のなか、女性が安心して出産育児を支える制度が整備

　　　されれば、働く人口の底上げになり、かつ内需も旺盛になるだろう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

『事業承継 成功のポイント５０』 海野裕貴 清文社

 

★概要

事業承継は、「後継者不足・育成」「相続税」「遺産分け」「経営資源承継」という問題をはらんだ、今そこにある危機である。

税理士などの専門家を存分に利用し、積極的に情報収集をして早めに取り掛かることが、事業承継成功のポイントである。

 

発行株式の3分の2まで、課税価格の80％相続税が納税猶予できるという税制が新設された。

これには、認定後5年間の報告義務や雇用維持などさまざまな要件が必要になる。

 

各相続人に最低限の相続を保障する「民法遺留分制度」が、遺産分割トラブルをまねくことがある。

これについては、民法特例の「除外合意（生前贈与した株を遺留分減殺請求から除外）」

と「固定合意（相続評価額を贈与時価格に固定）」でトラブルを回避できる。

 

相続税等の資金が足りないときのために、金融支援措置制度というものも用意されている。

経済産業大臣の認定、金融機関・信用保証協会の審査を経て、政府系金融機関からお金を借りることができる。

 

これら新事業承継制度活用のためには、緻密な承継計画にもとづく実質的な事業承継が求められる。

 

★感想

このブログでもよく取り上げてきた「事業承継」に関する本です。

ページ数も150ページ未満で読みやすく、新事業承継制度のポイントをよくついた内容でした。

 

それにしても、新事業承継制度は奥が深いですね。

納税通信など読んでいても、「ハードルが高い」「現実的でない」などの意見も見られますが、

納税猶予80％と聞くと、お客様のメリットになるのでぜひぜひ使いたいところです。

 

この本を見てても、作成する書類はかなり細かいですし、経済産業大臣の確認・認定というのも厳格と見えます。

さらなる情報収集が社長様・会計事務所ともに必要になってきます。

 

皆さんこんにちは、公認会計士・FPの内田勇介です。

 

突然ですが、皆さんは利益目標を決めていらっしゃいますか？

 

会社の社長様・事業主様でしたら、「今年１年間の利益このくらいで行きたい」という目標。

個人の方の家計でしたら、「今年の収支このくらいで貯金はこのくらいにしたい」という目標。

 

何となく頭の中にあっても、具体的な数字で考えている方は少ないのではないでしょうか。

 

この目標数字を決めるのが、意外と効果的だったりするんです。

 

会社・事業主様ですと、

「今年の利益目標は去年より多く150万円にしよう！」→「毎年の利益率からすると売上げ3,000万円は欲しいな！」

→「1ヶ月当り250万円だけど来月の見込みは220万円だなー」→「来月の受注あと30万円くらいがんばろう！」

 

個人の家計ですと、

「今年の収支目標は＋40万円で貯金は80万円にしよう！」→「１ヶ月の収支は＋3.3万円は欲しいな！」

→「家計簿の毎月の収支は＋3万円だから足りないなー」→「電気水道を小まめに節約して毎月＋3千円を目指そう！」

 

という風に、「お金を増やすために具体的にこうしよう」っていうのがわかってきます。

もしまだやっていない方は、よかったら1度やってみてください。

 

 

じゃあ、実際の目標数字はどう決めればいいかと申しますと、最高にがんばれる数字よりちょっと低めの設定をオススメします。

 

金融機関に提出する利益目標ですとか、家計の貯金目標などは、えてして雲の上の数字を設定しがちです。

それで、進めていくうちに到底ムリな状態になって、途中で破綻してしまっては何の意味もありません。

 

あくまで保守的に見積もることが大事です。

 

皆さんこんにちは、内田勇介です。

 

十勝も桜の季節になりましたね。

 

天気もよかった今日、本別公園で”つつじ祭り”が開催されました。

つつじ祭りは、毎年つつじと桜が満開になるこの時期に行われます。

 

紫色のつつじもきれいですが、私はやっぱり高い所に咲く桜が好きですね。

 

日頃はそんなに人のいない本別公園も、今日は駐車場も超満員で、

露店もたくさん出て大賑わいでした。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

午前中は、私の所属する商工会青年部で「ニジマス放流」と「うなぎ掴み取り」を開催しました。

うまくいなかった部分もありましたが、来年につながる楽しい催しになりました。

 

午後は、花見バーベキューをしたり、芸人の大西ライオンのステージを見たり。

 

来年のつつじ祭りも今から楽しみです。