税理士法人
TAPブログ

税理士法人TAPでは、フランチャイズを展開したいという事業者様への会計税務面の支援をしております。

ここ最近で顧問先様からありましたら、フランチャイズ（加盟店様・フランチャイジー）をはじめたいという方の事業計画についての御相談事例を書かせて頂きます。

『よくわかるこれからのデジタルマーケティング』船井総合研究所　同文館出版

TAPでも公式HP・インスタグラム・Google広告・SEO対策・メール誘導などでデジタルマーケティングを実施はしていますが、今後さらに進化させていくため、読んでみました。

・コロナ禍の7割経済で売上を伸ばす
コロナ禍で多くの業種で売上が7割になってしまう「7割経済（売上が7割や8割に減ってなかなか戻らない状況）」が続いている。
そのような中でも、人や人件費を増やさずに売上を戻すためにデジタルマーケティングが非常に重要である。

・SNSの重要性
スマホユーザーが増えることに比例し、情報収集手段としてSNSが多用されている。
SNSが台頭したことによって「思い出」よりも「承認・称賛」を求める価値観が生まれ、広告費をたくさん掛けなくても全国でＰＲが出来るようになった。
企業がインスタグラムなどでマーケティングをする際には、ＰＤＣＡサイクルを回す必要があり、当行の分析結果を確認しながら改善をしていくと良い。

・グーグルのＳＥＯについての基本的な考え方
「ユーザーにとって有益なオリジナル情報を掲載したWebサイトが上位に表示される」がグーグルの基本姿勢。
そこでの3つのポイントは専門性、権威性、信頼性。
専門性：他では得られない情報で、その分野の実務者の視点や専門家の記事が評価される。
権威性：（量の充実を満たしたうえで）被リンクの獲得数が多い、Webサイトに歴史がある。
信頼性：運用している側の情報が明記され、信頼されること。

・急速に普及するリモート営業
2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、Web会議システムを活用したリモート営業が一般的になりつつあり、2つのメリットがある。
メリット①移動時間がなくなるため1日に対応できる営業件数が増え、生産性が上がる。
メリット②上司が同行しやすくなり、営業担当者の早期育成が可能になる。

・デジタルマーケティングで用いられるAISCEA(アイシィーズ)
消費者が気づき(Attention)、興味をそそられ(Interest)、検索され(Search)、口コミサイトやSNSで比較され(Comparison)、実店舗や実際に会うことで検討され(Examination)、購入(Action)、またSNS等で共有され(Share)るという流れになる。

・顧客の購買活動が変化したので
法人営業でも今は担当者に会う前にネットで調べて、頼むかどうかあらかじめ決めた上で、最終面談に臨む。
つまりお客と面談してから提案営業を行う、という従来型営業スタイルでは完全に手遅れであり、お客と面談する前の段階で、WebサイトやSNS等で適切な情報発信を行っておく必要があり、この視点からのデジタルマーケティングが必要となる。

・これから求められるPDCAサイクルでないデザイン思考
デジタルの時代には、前例が無いことに取り組まざるをえず、その時にPDCAサイクル的に動くと時間が掛かりすぎてしまう。まずプロトタイプ(試作品)を作り、そして市場でテストして反応を見るデザイン思考が求められる。

税理士法人の仕事には「信頼性」が求められます。
「TAPさんが言っているから大丈夫ですね」という安心感です。

「信頼性」はどういった所から得られるのか。
もちろん日頃の自己研鑽や人間性もかかわってくるのですが、
情報をしっかりとした書籍や専門雑誌から持ってくる点も大切です。

以前、別の会計事務所からTAPに移ってきた社長さんがこのようにお話をされていました。
「前の税理士は調べた資料を持ってきた、というから見たらよくわからないネット記事で、それで別の会計事務所に変えようと決めたんだ。」と。
インターネットの記事だけを根拠資料にすると、なかなか信頼性は得られません。
税理士法人という専門家として、専門的な書籍や雑誌をもとにお客様とお話するべきです。

税理士法人の一員として、「書籍や雑誌から調べる」努力が求められます。

例えば書籍でいいますと、なかなか難しい固定資産の取得や修繕費で迷ったときは必ずこの本で調べます。

雑誌でいいますとやはり「税務通信」の信頼性は高いと思います。
TAPではWebデータベースでも検索ができますので、よく調べものに使います。

もう一つWebから調べる時に良いのが「TAINS(タインズ)」というものです。
これは、税理士の手によって1982年に誕生した、国内最古・最高峰の税法データベースで、歴史もあり信頼性が高いです。

書籍を含めて、ご自身が困ったときに調べられる情報源を持っておくと良いですね。

『ゼロ秒思考　～頭がよくなる世界一シンプルなトレーニング～　』赤羽雄二　ダイヤモンド社

2013年に発売された書籍ですが、中田敦彦のYouTube大学でも取り上げられていて、読んでみました。
不思議と私自身もこの書籍に書かれたA4横書きメモと、少し似たようなメモを取ることがありました。

●思考の質とスピード双方の到達点がゼロ秒思考
多くの人が自分に自信を持てず物事が進まないことを悩んでいるが、適切な判断力を発揮するために、誰にでも驚くほどの効果があるのが、頭に浮かぶことを次々とA4の紙に1件1枚で手書きメモをするだけの方法である。

●メモ書きの効果
メモを書くと頭が整理される（もやもやした思い、懸案事項、考えも整理される。）
メモを書くと自信が出てポジティブになれる（目の前の課題が素早く可視化され、人間が生来持つ自信とポジティブが出てくる）
メモを書くと腹が立たなくなる（全部メモに書き出すとすごく楽になる）
メモを書くと急成長できる（色々な問題が同時に起きても、慌てず騒がず、重要なものから解決できる。）

●メモの書き方
1分以内で4～6行、各順番を気にせず各行を具体的に長めに書く。
思いついたことをとにかく何でも書く。
メモは、毎日10ページを思いついたときに計10分程度で書くこと。

●メモを使いこなす
人はみな自分の観点で善悪、好き嫌いを判断するが、多面的にメモをすることで相手の立場でものを考えることが出来る。
一つのタイトル（＝テーマ）を深堀りすると、あっという間に難しい問題が小分けされ、分解して整理でき、同時に全体像が頭に入るという大きなメリットが出てくる。

●メモをクリアフォルダに分けて整理する
書き始めて4～5日したところで、5～10個程度のカテゴリーに分けてA4クリアフォルダにラベルを貼って整理する。
カテゴリーの例は「①やりたいこと、アイデア」「②コミュニケーション」「③チームマネジメント」「④考えたこと」「⑤情報収集」「⑥聞いた話」「⑦ミーティング」など。
メモは普段は見直さず、3ケ月に一度ざっと眺めて、6ケ月後にもう一度読み返し、その後は読み返す必要は無し。

中小企業の社長さんに上場会社の決算書の内容をご説明をすることがあります。（上場会社：証券取引所（金融商品取引所）で株式が売買されている会社）

例えばこのようなご質問があった時などです。
・今の景気ってどうなの？
・これからどの業界が良さそうなの？
・上場企業とお付き合いすることになったんだけれど、あの会社はどうなんだろう？

そんなとき、上場企業の決算書（有価証券報告書・決算短信）を見ておくと、又は調べるとお話ができます。
「EDINET」は全ての有価証券報告書を網羅していて、昔からよく見ていました。
もちろん各社の公式HPから決算書を見ることができます。
上場会社の業況は数年後に地方の中小企業にも反映されるので、今後の各業界を見るのに役立ちます。

このコロナ禍で、観光・飲食・アパレル小売が厳しいという中で、この三社の前期決算書は見ていましてお話に出したりします。
オリエンタルランド（さすがのディズニーリゾートも売上が３分の１になり、社債発行が倍になっている。）
ワタミ（飲食店の厳しさを物語り、次回同じ決算では債務超過になりそう。）
ユナイテッドアローズ（アパレルで売上が2割減で済んではいるが、短期借入金が3倍に増えていて心配。）
逆に、これらの業界でも伸ばしている上場会社の数字を解説するときもあります。

また最近、TAPのお客様が大手旅行代理店HISさんと大きなお付き合いすることになり、決算書をご説明させて頂きました。
HIS（売上は7割以上減で厳しいが、自己資本比率や手元資金の体力はまだありそう。）

決算書の読み方を見つければ、色々な上場会社の動向が見えることになって、非常に面白いですね。

『資金繰りなるほどQ &A～4つのステップで社長の悩みを解消！～』中央経済社　 増山　英和

決算書（財務諸表）が大切なのは言うまでもないですが、会社の血流である資金をいかにまわすか、という「資金繰り」も同じくらい大切です。
資金繰りのわかりやすい本なので読んでみました。

●第1章学ぶ編
・2020年版「中小企業白書」には新型コロナウイルス経営相談には何と2020年3月末までだけで30万件もの相談があり、ほぼ全て「資金繰り」関連で、中小企業の脆弱性が露呈した。

・資金は事業活動を維持するのに必要不可欠。資金のうごきが今後どのように変化するかを確認するために資金繰り表を作成して、打ち手（資産売却や新たな借入）を考え実行しましょう。

・以下の予兆が出たら資金繰りが悪化して倒産に繋がるので即改善。「販売不振」「放漫経営（だらしない経営姿勢）」「連鎖倒産」「過少資本」「設備投資過大」「在庫状態悪化」

●第2章気づく編
・短期的、長期的な視点から資金繰りの安全性をチェックしましょう。短期的には、一時点で支払いに必要な資金が確保されているか、売上収入で仕入等経費をまかなえるか。長期的には、財務構造が安定しているか、特に赤字続きと債務超過は危険極まりない。

・取引先への支払能力のチェック項目は、流動比率（＝流動資産÷流動負債）が150%以上、当座比率（＝当座資産÷流動負債）が100%以上。

・長期的な財務構造の安全性のチェック項目は、自己資本比率（＝自己資本÷総資本）が40%以上、固定長期適合率（＝固定資産÷自己資本と固定負債）が100%以下。

・自社の資金繰りのチェックポイントは手元資金の増減理由と、経常収支比率が100パーセントを下回っていないか。

●第3章動く編
・正常運転資金についての借入は手形貸付(約束手形1年以内返済)や当座貸越(当座融資枠)で調達し、短期継続融資として続けていけば、借入金の返済は不要となるので、苦しい時の資金繰りが改善できる。

・経営者保証に関するガイドラインでは次の5点のような会社には人的保証を求めないと書かれてあるので、それを目指す。①法人と経営者個人の資産、経理が明確に区分されている（中小企業会計指針等）②法人と経営者の間の資金のやりとりが社会通念上適切な範囲を超えない（役員貸付金等）③法人の資産・収益力で借入返済が可能と判断しうる（債務償還年数等）④法人から適時適切に財務情報等が提供されている（月次会計等）⑤経営者等から十分な物的担保の提供がある（個人資産も持っている等）

・金融機関には従来のような担保や保証に依存することなく、下記の4点のような事業性評価が求められてきているため、それを目指す。①経営者への着目（経営手腕・地域経済界での立場。経営理念や想い。後継者の有無。）②事業自体への着目（商流。技術力、販売力。取引先数、分散度。IT能力、イノベーション状況。）③環境・関係者への着目（顧客リピート率。従業員定着率、勤続年数、平均給与、年齢構成。金融機関との対話状況。）④内部管理体制への着目（同族企業ではないか。経営目標の有無と共有状況。人材育成方法、システム。社内会議の実施、コンプライアンス。）

・預貸率（＝預金÷借入金）を100％超とし、また各金融機関ごとに実質金利（預金を差し引いた利率）をもとに金融機関と利率の交渉をするとよい。そして手元資金は月商の3か月分は置いておくべき。

●第4章続ける編
・資金繰りの改善は一朝一夕ではできませんので、日々、現場で小さな改善を積み重ね、PDCAサイクルを確実に回し「続ける」ことが大切です。また毎期、経営計画や利益計画、資金繰り予定表を作成し続け実行し、その結果を月次試算表と資金繰り表でチェックし、さらなる改善に取り組みましょう。

・社内を活性化させることも社長の仕事の１つです。目標を明確に設定し、経営理念を具現化するために全社目標を拠点別、そして各人別に細分化し浸透させ動機づける必要があります。目標達成に向けた一体感を会社内に作るために腹落ちするまでわかりやすく伝え、同時に社員満足度を高める工夫をしましょう。

・PDCAサイクルを徹底的にまわします（Plan計画、Do実行、Check評価検証、Action継続的改善）。計画を策定したことで安心しきって行動しないという会社がよくありますが、計画は目的ではなく手段にすぎません。計画し実践し、チェックし改善対策を打つ、この経営管理サイクルを徹底的に回せるように社内体制を整備する必要があります。

税理士法人TAPでは、フランチャイズを展開したいという事業者様への会計税務面の支援をしております。

ここ最近で顧問先様からありましたら、フランチャイズ（加盟店様・フランチャイジー）をはじめたいという方の事業計画についての御相談事例を書かせて頂きます。