税理士法人
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先日2010年11月15日に公認会計士試験の合格発表がありました。



ご存知の方も多いと思いますが、史上最年少１６歳の合格者が出たことや、現役バスケットボール選手が合格したことが話題になっています。

　　”公認会計士：岐阜の１６歳が合格…史上最年少”（毎日新聞）

　　”バスケのアジア大会代表、公認会計士合格　岡田優介さん”（朝日新聞）

この話題のおかげで、公認会計士の知名度が上がったようにも思います。



今回の合格者数は1,923人、合格率は7.6％（旧2次試験合格者除く）。いずれも前年より下がっております。

私が合格した時が1,300人・8.5％ほどだったので、合格者数が増えても難易度は相変わらず高いようです。



昨日、公認会計士の集まりがあり、会計士試験について話題が出ました。

やはり時代によって試験科目や合格者数・率はだいぶ違うようです。

年齢が上の大先生の時代は合格者数200人台・合格率4％程ということもあったそうです。

平成に入って新試験になるまでは、概ね6％～8％台で推移しています。

「財務会計士」などという新資格の創設も目論まれている昨今、これからの試験制度の動向が注目されます。

先週2010年11月8日（木）に、MJSのソフトを使う会計事務所の「職員様向け研修会/座談会」を

会計人会主催で開催しました。

私は準備・司会進行等を行い、ありがたいことに30名近くの方にご参加いただきました。



「研修会」は日ごろ使っているソフトの便利な使い方・裏技がテーマ。

講師の方にパワーポイント使ってわかりやすく説明していただき、私自身にも大変ためになりました。

「座談会」は職員様同士で机を囲み、それぞれ自己紹介をしたあと意見交換をしました。

会計ソフトや勉強方法などについて日頃考えていることを、いろいろ情報交換できてよかったと思います。

ご参加いただいた皆様、研修講師の先生、準備を手伝ってくださった皆様、本当にありがとうございました。

国税庁のホームページでも「平成23年分 給与所得者の扶養控除等申告書」が公表されました。



「扶養控除等申告書」は、給与を受ける方が扶養控除、配偶者控除などの控除を受ける

ために提出する書類です。

平成23年分に控除を受けるためには、平成23年中の最初に給与を受ける日の前日まで

に提出しないといけません。



平成23年度より扶養控除が変更されるため、「扶養控除等申告書」の記載事項も少し

かわっております。

まず、中ほどにあるＢ欄が、

「扶養親族」　→　「控除対象扶養親族（16歳以上）（平8.1.1以前生）」

とかわっております。

子ども手当との兼ね合いもあり、平成23年度から16歳以上の扶養親族だけが所得税上

の控除対象となりました。



次に、一番下の欄に、

「住民税に関する事項」

というものが加わりました。

ちょっとわかりにくいのですが、(個人)住民税の方は独自の非課税限度額制度で今までと

同じ扶養親族の情報を把握する必要があるため、こちらには「16歳未満の扶養親族」を

記載する必要があります。



要は16歳を境にして、上と下に分けて扶養親族名を記載するイメージです。

８月２７日付の日本経済新聞にこのような記事がありました。

”新会計基準　将来の施設撤去費を計上　経営戦略の重荷に”（日本経済新聞）



2011年3月期から上場会社に適用される「資産除去債務」が、道内企業の経営戦略にも変化を迫っているとのことです。

例えば、カラカミ観光は今期4～6月期で阿寒のホテルで3億9,000万円の資産除去債務を計上。
（カラカミ観光㈱「特別損失の計上について」）

ツルハホールディングスは2011年5月期に2億7,000万円の資産除去債務を計上予定とのことです。

新しい会計基準が企業業績にこれほど大きな影響を与えてしまいます。

資産除去債務はもじどおり、将来資産を除去するときにかかるコストを取得時に計上するものです。

だから建物を建てて、将来の撤去費用（割引現在価値）が1億円と見積もれれば、

　　　建物　1億円　/　　資産除去債務　1億円　

という仕訳が別途発生します。



当然、税効果会計の対象になるので、そちらも注意が必要です。

会計人（かいけいじん）は、公認会計士・税理士を含む、会計に携わる職業人のことです。



私は今まで何百人もの公認会計士・税理士と仕事をしてきましたが、そんな会計人も大きく

「営業型」と「調書型」の２つのタイプに分かれます。

営業型：話が上手で人当たりがよく、仕事もとるタイプです。

　　　　　クライアントから見ても頼りにでき、税務署や審査会との交渉も上手です。

　　　　　ただ、場合によっては厳密に数字を見るのが得意でない方もいらっしゃいます。

調書型：数字を見るのを得意とし、税務会計の理論にも強いです。

　　　　　記帳したり調書を作成したりするのが得意です。

　　　　　ただ、あまり話すのが得意でない方もいらっしゃいます。

「営業型」と「調書型」の両方の能力を持つ方もたくさんいるし、どちらも持たない方もまれにいます。

自分は「両方の能力をバランスよく持った会計人になりたい」と日々思っております。

「内部統制（ないぶとうせい）」は、社内のチェック体制のことです。



内部統制はどんな組織にとっても大切です。

それが製品やサービスの品質を上げてくれるからです。



経理なら数字のチェック体制、システムならプログラムのチェック体制、製造業なら製品品質チェック体制、、、などなど。

強化すればサービスの質が上がり、お客様からの信頼も高まります。



企業会計審議会という所から、内部統制の構成図が公表されてます。

①統制環境

統制環境は「社長の性格」や「社風」のことですね。

誠実、真面目に業務を行う社風があれば、自然とチェック体制も強くなります。



②リスク評価と対応

間違ったりクレームがあったときにどう対応するかってことですね。

いろんな場面を想定しておいて、どうフォローするか決めとくことが大事です。



③統制活動

細かい数字などのチェック作業のことですね。

経理だったら「記帳や申告書の正確性チェック」「税務的な判断チェック」などが該当します。

一人でやると間違うこともあるので、複数人でチェックしあうことが命です。



④情報伝達

社内外のコミュニケーションのことですね。

社内で情報共有して、絶えず勉強し続ける姿勢が欲しいところです。



⑤モニタリング

内部統制自体がちゃんと機能されてるか定期的に見ることですね。

業務の流れを改善していけるよう、年に数回でもモニタリングします。



⑥ＩＴへの対応

まちがいを減らしたり、業務効率を上げるのにＩＴは役立ちますよね。

ＩＴの有効な利用法を考えて、トラブル時の対策も立てておきます。

この６つの要素は経理だけじゃなく、いろんな場面で応用できる考え方です。

経済界からスポーツ界まで、不正事件のニュースが絶えないですね。

“大相撲：野球賭博　容疑者を送検“（毎日新聞）
“粉飾決算で株主ら提訴へ　被害弁護団を結成“（日本経済新聞）
“ダイエー元オーナー 脱税で起訴“（ＮＨＫ）

お金がらみの不正が多いというのも、不況の影響でしょうか。

ここまで多いと悲しさを通り越し、呆れ果ててしまいます。

「因果応報」悪事はいつかバレるし、バレなくても報いを受けるんじゃないでしょうか。

例えば、会計・税務でも粉飾・脱税に手を染めて、結局は破たんしてしまう例が多いと思います。

だから、社会通念上おかしいことは初めっからやるべきじゃない！