税理士法人
TAPブログ

札幌で相続税申告の相談なら税理士法人TAPの札幌相続相談室 (sapporosouzoku.jp)

２０２２年時点でTAPでは「札幌相続相談室」という室を置きまして、相続税申告に重きを置いております。
年間の相続税申告件数は概ね３０件台～４０件台ですので、極端に多いわけではないですが、一般的な税理士事務所に比べても多い方です。

申告件数が少ない事務所にご依頼されるよりも、多い事務所にご依頼された方が安心かと思います。

税理士事務所に所属する人にとって、この業務の経験を積むことはキャリア形成にも必ず役立ちます。
今後、この業務は増えていくでしょうし、世の中的にも必要とされていく知識/経験だからです。

税理士事務所のスタッフとして相続税申告業務に携わる時に大切なことをいくつか記載します。

①相続人の方たちの気持ちに寄り沿う
大切なご家族が亡くなった方たちは悲しみに暮れております。お仕事をしていく土台として、そのようなお気持ちに寄り添えるようにしましょう。

②相続発生から相続税申告完了までの流れをしっかり理解する。
こちらは法人税や所得税の申告と同じ点かもしれません。複数回、そのお仕事に携わることで理解も深まりますので、自分から「携わりたい」と声を上げていきましょう。

③小規模宅地等の特例をはじめとした減額制度を覚えていく。
相続税申告業務では数多くの減額制度が用意されています。金額的にも多額な影響となりえますので、漏れなく適用できるように注意しましょう。

④土地評価や株式評価をマスターする。
特に路線価を適用する土地評価は難しく、ここを正確に、そして減額計算を入れながら進められたら強みとなります。
また、株式評価も少し時間が掛かりかちですので、スピーディーに進められるようになっていけると良いです。

法人税、所得税の業務でもそうですが継続的な勉強が相続税申告業務でもポイントとなります。

税理士法の1条と48条の16には、
「税理士（税理士法人）は、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそつて、納税義務者の信頼にこたえ、租税に関する法令に規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」
と規定しています。
ここで「納税義務者の信頼にこたえ」という言葉は非常に重い内容です。

税理士法人は納税義務者から信頼された存在であるからこそ、専門家としての存在価値があるといえます。
信頼とは「信じられ、高く評価され、頼られ、仕事を任せられる」ことです。
結果として正しく納税がされるようにしなければなりません。

「期待」されることと「信頼」されることは異なります。
期待された場合は裏切っても良いケースもあるかもしれませんが、信頼されている限りは納税者の方を裏切ってはいけません。

報酬を受け取るのはお客様である納税者側からですが、国から国家資格を得て、その国家資格（税理士資格）から、使命を受けています。国とお客様、どちら側でもなく公正公平な立場でないといけないのです。
弊社の経営理念にも「その社会的使命を自覚し」という言葉があります。
その言葉の意味を噛みしめて行動してまいりたいと思います。

最近、M＆Aでのデューデリジェンスについて、ご依頼を受けることがあります。

デューデリジェンス（DD）は上記の図の中では基本合意の後に実施される「買収監査」のことです。

主に決算書やその元資料を監査することで、買収をする際の問題点/留意点をレポートにして買い手に報告をしてきます。

公認会計士は決算書のプロフェッショナルでありますので、売り手側の決算書をしっかり見る際に財務DDのご依頼が来るわけです。
他にも弁護士さんが法務DD、社労士さんが人事DDを行うケースもあります。

財務DDのポイントを資産だけですが書いてまいります。

・現預金
残高の実在性を現金を数えたり（実査）、通帳実査をしたり、銀行からの残高証明書を確認したりします。

・営業関連（売掛債権、棚卸資産）
ビジネスモデルの理解から実在性や評価の妥当性を検証。但し、悪意を持って隠ぺい工作をされると限界あり。回収可能性も検討する。
棚卸資産は、実地棚卸の記録を閲覧、在庫管理体制を把握する。

・有形固定資産
除却資産や遊休資産（減損会計）、減価償却不足の把握、時として現物確認のために工場などに赴く。（例えば、コアな設備が正常に稼働するかどうかが買収のキーポイントになる場合）

・無形固定資産
ソフトウェアに重要性がある場合に重点調査。電話加入権は減損する。

・有価証券等金融商品
有価証券は市場価格/金融機関算定価額/純資産等から出来るかぎり時価評価をしていく。
貸付金は滞留期間から回収可能性を検証する。
前払費用は費用の繰延が行われていないか、保険積立金は返戻金額を評価する。

＜参考＞
M＆Aコンサルタントの履歴書

「経営方針」とは、
経営理念の考え方を実現するための具体的な行動の基本方針・判断基準という位置づけになります。
税理士法人TAPにも３つの経営方針がありまして、こちらもいつも職員の皆さまには胸に刻んでいただきたいものです。

税理士法人TAPの経営方針の最後、３つ目は、仕事の秩序を公平性と人格主義に置く、という内容です。

「公平性」を常に保つということはなかなか大変なことです。個人ごとに公正性の基準が違う部分も多々あります。
それでも、対お客様に対して、対所内に対して、対地域（金融機関や税務署などすべての関係者）に対して、絶えず公平性を意識するべきです。

なぜ、「公平性」が大切なのか。
それは、TAPの仕事が対外的にも対内的にも公平でない場合、経営理念にもある社会的使命を果たせなくなり、働く人の喜びが生み出せなくなるためです。
対外的に特定のお客様だけを特別に大事にし他のお客様を大事にしないようでは、社会に良い存在とはいえず、また対内的に特定のスタッフをえこひいきしたり仲間外れを作ったりすることで働く人の喜びは生まれません。
より多くの人が納得できる形にすることが公平性を担保することにつながります。

「人格主義」という言葉は聞いたことが無い方もいらっしゃるかと思います。
ソクラテスやカントなどの哲学者が使ってきた言葉でもありますが、ビジネス書のバイブル『７つの習慣』でも一貫して使われている言葉です。

小手先のテクニックでどうにかしようとする個性主義ではなく、誠実さなどの人格を磨いていくことが良いサービス・良い組織を作り、良い仕事につながっていきます。
すなわち、誠意・誠実・謙虚・勇気・忍耐・節制・勤勉などの、人間の内面にある人格的なものを重視することが、人財育成となります。
事務所として地域やお客様のために行動するときには、これからのことを意識していかなければなりません。

絶えずこちらのことを意識してお客様に接していると「あぁ、この人（この事務所）は信頼できる」と信頼感が増していきます。
もしも「誠意」や「誠実さ」を持っていないとそもそもお客様や地域の人は話すら聞いてくれないと思います。
もしも「謙虚」さが無いと、傲慢な人だと思われ、社外社内の人から好かれません。
もしも「勇気」を持って行動しないと、仕事が進まず滞り、問題が大きくなっていくばかりです。
もしも「忍耐」や「節制」を持っていないと、継続した努力が出来なくなり成長も成功もできないことになります。
もしも「勤勉」さが無いと、勉強をせず税理士法人の仕事など出来るわけがありません。

まるで子供や学生の時に言われたような当たり前のことのように聞こえるかもしれませんが、
これらを大切にすることで物事は最終的にうまく進んでいくと思います。

この経営方針の最後に「個人の技能を最大限度に発揮させます」という言葉があります。
人には得意なこと苦手なことがあります。私たちは、苦手なことを保管していくことよりも、得意なことを伸ばして、その力を発揮していくことをより重視してまいります。
「長所進展」の考え方＝職場の同僚・先輩や家族など自分を取り巻く人に対しても良きところ、持っているもの、出来る事を見ていくべきです。

「経営方針」とは、
経営理念の考え方を実現するための具体的な行動の基本方針・判断基準という位置づけになります。
税理士法人TAPにも３つの経営方針がありまして、こちらもいつも職員の皆さまには胸に刻んでいただきたいものです。

税理士法人TAPの経営方針の２つ目は、課題や困難を歓迎する、という内容です。

大変なことを歓迎するということはなかなか難しいことかもしれません。
それでもどなたの人生の中で大変なこと＝課題や困難　は発生するのです。

必ず発生するのであれば、出来るだけ前向きにとらえて取り組んでいき、自分や組織の成長に繋げていった方がトクだと思いますがいかがでしょうか。
とはいえ、大変なことをなかなか受け入れられないのが人というもの。
個人個人がなかなか前向きになれない時にも組織やチームで捉えれば、受け入れやすくなるかもしれません。

他にも課題や困難を歓迎しやすい方向にもっていくためには、
・過去の大変だったことを文章にしておき見返す。
・ほかの人の課題や困難を乗り越えた経験を見たり聞いたりする。（世の中のリーダーや偉人は必ず数多くの課題と困難を乗り越えています。）
・「課題がない組織は問題」という言葉を見て、もし課題が無ければそのような組織はきっと長くは存続できないことを理解する。
などが考えられるかと思います。

組織の中に課題改善を習慣化することも大切です。
トヨタ自動車さんの「カイゼン」は「問題を解決したい」「現場を改善したい」という意識を常に持ち、見える化を習慣化し、問題をきちんと見えるようにして問題を解決しております。

ぜひ、課題や困難を見える化と情報共有し、皆で最も効果の大きいサービスに繋げていきたいところです。

「経営方針」とは、
経営理念の考え方を実現するための具体的な行動の基本方針・判断基準という位置づけになります。
税理士法人TAPにも３つの経営方針がありまして、こちらもいつも職員の皆さまには胸に刻んでいただきたいものです。

税理士法人TAPの経営方針は、誤った儲け主義に陥らず、むやみに規模を追わない、という内容です。

経営方針は、具体的な仕事の中での判断基準になるものです。
そのため、お客様や地域の方とお仕事をする時には、ただのお金儲けにならないように、業務内容を重視して物事を判断することが大切となります。
まずは目の前の人のために良いお仕事をさせていただくGive＆Giveのあとに、報酬や感謝の気持ちをいただけることが良い流れと思います。
そして世の中には、自分たちの事務所が大きかったり人数が多いことを良しとする考え方もあるようですが、それだけだと本業のサービスの質が落ちたり、経営理念の働く人の喜びを生み出せない目が届かない事務所体制になってしまうかもしれません。だからこそ、自然な流れで体制を整備しながらであれば良いかもしれませんが、むやみに事務所規模を大きくすることは良くありません。

例えば、お客様から「報酬を払っているのだからとにかく税金を安くしてほしい」という無茶な脱税まがいの要望があった時があるとします。
そのような時、あなたならどのように考えるでしょうか。
ただのお金儲け＝誤った儲け主義に則ってしまい、もっと売上が欲しいと考えると、ホイホイとその要望を通してしまうかもしれません。
しかし、それは正しい業務ではなく、世の中にとっても良いことではありません。
こちらは後日に紹介する経営方針の３つめにある「公平性」にも反した考え方です。
無茶な脱税まがいの要望があった時には、この経営方針を思い出し、毅然とした態度で、良い方向へ導くか、お仕事自体をお断りをするべきということになります。