税理士法人
TAPブログ

皆さんこんにちは、公認会計士・税理士の内田勇介です。 

公認会計士の専門業務に”会計監査(かいけいかんさ)”というものがあります。

公認会計士の多くは”監査法人”というところに所属し、この監査を行っています。

しかし、大きな会社の会計に携わってでもいないと、公認会計士の監査がどんなものかわからないものです。

その中身をちょっとQ＆A形式で説明したいと思います。

Q１：監査って何をやるの？

A：監査は会社などの財務数値が正しいか確かめて、「正しい」「間違っている」という意見を表明するものです。

　　間違っている場合には修正させて、「正しい」と意見表明する場合もあります。

　　例えば、現金だったら手で数える、利息だったら再計算してみる、などして正しいかを確かめます。

　　そして、「監査報告書」というもので、その結果を主張するのです。

Q２：監査ってそんなに意味があるの？

A：会社などの財務数値というのは、思っているより確定しにくいものなのです。操作しやすいと言ってもいいかもしれません。

　　それを「これだ！」という数字(周辺)に固定できることに会計士監査の凄みがあります。

Q３．なぜ会計士に監査をやってもらうのがよいの？

A.会計士は会計の専門家なので、複雑な財務数値も読み説いて監査することができます。

　また会計士試験や実務で監査の技術を体に叩きこんでおり、一般の方には真似することができない専門監査を行えます。

 Q４：法律で決められていなくても監査ってやった方がいいの？

A：監査は法律で決められた「法定監査」と、それ以外の「任意監査」があります。

　　結論から申し上げますと、作成した財務数値を信頼できるものとし、価値を高めるためには任意でも監査を受けた方がいいでしょう。

　　特に、その財務数値が間違っていたら困る人がいる場合はなおさらです。

Q５：財務数値が間違っていたら困る人ってだれ？

A:どんな組織にも、財務数値が間違っていたら困る人はけっこういるものです。　　

　一般企業だったら経営者・株主・金融機関、公益法人だったら理事長・出資者、市町村だったら市町村長・市町村民・職員、などなど。

　そういう方たちが不利益を受けないようにするため、監査はとても重要な役割を担うのです。

Q６：監査ってどのくらい時間とお金がかかるの？

A：監査は意外と時間とお金が掛かるので、これが監査を受けられない最大の理由となっているかもしれません。

　　「ただ数字があってるか見るだけなんだから簡単でしょう」と思う方もいるかもしれませんが、決してそんなことはありません。

　　一概に何時間でいくらということは言えませんが、最低３日以上は掛かり、価格はリスクと規模により青天井と言えます。

もしこの監査に興味のある方がいらっしゃったら、こちらまでお問い合わせください。

私はいろいろな組織で会計の電子化を見てきましたが、やり方は組織によって千差万別です。

ある組織では、あらゆる紙帳票をスキャナーで読み取って、PDFファイルにして保存してました。

紙の資料が少なくなってよいような気がしますが、これはやりすぎだろうと思います。

やっぱり紙媒体の方が見やすいですし、何よりいちいちスキャナーで読み取る作業に

手間が掛かりすぎます。

何でもかんでも電子化すりゃいいってもんじゃありません。

一方、電子化により空間を飛び越えることができるので、その点便利です。

紙と違い情報の共有化ができるので作業も効率化されます。

ただ、ノートPCで情報を共有して仕事をすると、いつでもどこでも仕事ができ嫌なので、

私はノートPCは持ち歩きたくありません。

e-taxは慣れれば便利ですね。わざわざ税務署に出向かないで済みます。

 うちの事務所で使っている「遠隔操作」も相当便利です。お客様の会社のPCを会計事務所のPCから

操作できてしまうという代物です。

お客様の会社まで出向かないでも、会計処理やソフト操作まで対応できてしまう。

電子化・IT化は一長一短。いいところだけうまく取り入れて使っていきたいものです。

こんにちは、タジマ会計事務所-公認会計士・税理士の内田勇介です。

前回のブログで、太島所長から事業承継の話がありました。

今回は私からその重要性について書かせていただきます。

世の中のためになる”会社”(又は事業。以下、会社。)はずっと残ってほしいですし、経営者の方にとっても

自分の子供のようなものですから、後世に残していきたいと思われるでしょう。

私も、今ある全ての会社がこの先50年も100年も残ってほしいと思います。

私たちの身の回りにあるモノ・サービスはほぼ全て”会社”が作り出したものです。

どんな会社も地域・社会に役立っており、その点で(反社会的でない限り)すべての会社は偉大です。

だからずっと残っていってほしい。

私はそんな”会社”に携わる仕事がしたいと思い、今の職業を選びました。

しかし、準備をしなかったために後継者不在で廃業した会社は年間約7万社(廃業総数は

約43万社。平成19年中小企業庁調査）。何という数でしょう。

会社を次の代に引き継ぎ、後世に残していくのは大変な作業なのです。

上場会社でしたら自動的に残っていくかもしれませんが、中小企業はとりわけ大変です。

後継者、経営権、相続税、スケジューリングなど考えなければいけない問題は山積みです。

 よく言われる言葉で「創業は気合でできるが、会社を引き継ぐのは気合ではできない」というのがあります。

事業承継の話をするからといって、決して「社長さんが亡くなるのを待っている」わけではありません。

社長さんの命の消滅とともに会社を消さないための”経営の問題”を話しているのです。

次世代への引継ぎがうまくいくことは”雇用の維持”につながります。

口には出しませんが、きっと従業員の方や取引先・金融機関の方など周りの方々が心配して

いると思いますので、その心配を軽くするためにも事業承継の対策をするのです。

まずは経営者の方に、事業承継の大変さ・重要性をわかっていただくのが第一歩です。

マスコミ報道は、景気の悪化のニュースばかり流していますね！

心理的に、ますます消費意欲は落ち込みますね。マイナスのスパイラルに入ってしまった

かのようです。

そこで給付金を交付して、おおいに消費を盛り上げようということでしょう。

けれども将来不安が少しも解消されないのに、皆さん気前良く消費にまわしますか？

私たちの仕事柄、景気対策に「減税」がちょくちょく登場します。今回も当初減税案が

提起されました。又その対応に急遽迫られるのか、と思い、少々げんなりする思いでしたが

法律改正やら、制度の周知、プログラムの変更など実施に莫大な費用と時間を必要と

する、ということで給付金方式にかわりました。私たちもこの点でほっとしていますが。（不謹慎かな）

いろいろなところで、身近に税の話が飛び出てきます。もっともっと突っ込んで税金を払うこと、また

税金の使われ方など、どんどん話題になって欲しいと思っています。・・・納税者は主権者だ！

私は立場上あまり露骨な意見表明を避けていますけれども・・・（日和見主義者です）

2008年11月8日付 （新聞記事） 十勝毎日新聞
　11日から「税を考える週間」
　「e-Tax」を促進　納税者の利便向上図る

電子申告とはインターネットでおこなう税務申告のことです。

電子申告は利用者にとって、何がおトクなんでしょうか？
メリットは４つほど考えられます。

①還付が早い
紙申告だとお金の還付まで約6週間かかるところ、電子申告だと約3週間でお金が返ってくるのです。

②申告書の作成が簡単
国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」に沿って数字を入力していくと比較的簡単に申告書がつくれます。

③添付書類も減る
医療費の領収書・源泉徴収票などを内容を入力すれば、わざわざ郵送する必要がなくなります。

④5,000円控除
1年目だけですが、個人の方の税額が最高5,000円控除されます。
(ただ、最初にカードリーダーと住民基本台帳カード購入で4千円位かかります。)

こうして見るといろいろおトクな電子申告ですが、インターネットの苦手意識や準備の面倒くささのせいか、利用率は低いです。

1年目少し苦労するかもしれませんが、次年度以降は楽になると思いますので、まだやっていない方はトライしてみてはいかがでしょうか？

(お金はかかりますが、)当事務所でも電子申告を行っておりますので、お気軽にご相談ください。