税理士法人
TAPブログ

先日、地元の学校でPowerPointを使って授業をさせていただきました。 

今まで１時間以内の授業はさせていただいたことはあるのですが、今回はなんと３時間。

時間的に未知の領域でした。

結果的に申しますと、３０分ほど余ってしまい早く授業を終わることになりました、反省です（汗）

原因は演習問題が少なすぎたことです。

もっと演習問題に生徒さんが時間がかかると思っていたのですが、あっさり解かれていたので。。。

来年は演習問題をもっと増やそうと思います！

それと、PowerPointのつくり方と、説明方法も工夫しようと思います。

絵と動画をたくさん入れたのですが、それでは時間が稼げませんでした。

箇条書きも入れて、内容を丁寧かつ詳細に説明することも必要だな～と感じました。

もっと工夫して５時間でも１０時間でも話せるようにしたいと思います！

　今年2010年以降、上場企業の会計でもっとも影響が大きいのが、IFRSの導入です。

　IFRS（International Financial Reporting Standards　イファース）は「国際財務報告基準」

の略で、世界市場共通の会計基準として今すごい勢いで広がっています。

　これを導入しないと海外の投資家が日本企業の財務諸表を信頼できなくなる恐れがあり、日本の

上場企業も2010年3月期から任意適用が認められました。

　IFRSと日本の基準のちがいはたくさんあるのですが、私が影響が大きいと考える２つだけ書いて

みます。　（あくまで現段階でのお話で、今後変更されうることにご留意ください。）

①B/SとP/Lではなくなる！？

　会社の財務諸表といえば貸借対照表（B/S）と損益計算書（P/L）でしたが、IFRSではこの２つは

ありません。

　　貸借対照表　⇒　財政状態計算書（Statement of financial position）

　　損益計算書　⇒　包括利益計算書（Statement of comprehensive income）

　金融庁が１ヶ月ほど前に発表した、IFRSに基づく連結財務諸表の開示例(PDF)も見てみましたが、

従来のものとはだいぶ違いますね。

　B/S、P/Lという名前でなくなるのも何だか違和感を覚えます。。。

②資産負債アプローチで利益が大きく変わる！？

 　従来の日本は、「利益はP/Lで稼いだもの」という収益費用アプローチが中心だったのですが、

IFRSではおもに、「利益はB/Sの資産負債が動いたもの」という資産負債アプローチになります。

 　そうなると「その他有価証券の時価変動」や「為替換算調整勘定」等は、従来は損益でなかった

のにIFRSでは損益となります。

　例えばトヨタの直近決算の財務諸表(PDF)を見ても、この２つだけで8,000億円ほどあります。

　IFRSでこれだけ利益がかわると影響も大きいですよね。。。 

　IFRSが上場会社以外へ影響するとしてもかなり先だとは思いますが、会計人としては精通しておく

必要がありますね。

＜リンク＞

・あずさ監査法人 IFRS基礎講座第1回

亀井金融担当大臣が、いろいろマスコミを通じて発言し関心を呼んだ金融ﾓﾗﾄﾘｱﾑ法案、正式

法律名称は『中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置法案』　について

その実効性について考えてみました。

・平成２３年３月までの時限立法であること。

・金融機関に対しての努力義務規定であること。

・数年先には、業績などの回復が見込まれる事業者等であること。

・このための金融検査マニュアルが改訂整備され、これに基づき金融機関が

条件変更に応じるかどうかを判断すること。

おおまかにいえば、上記のような内容の法制化であると思います。

法律の制定にあたって、内閣府、大塚金融担当副大臣が記者団の質問の中での

コメントが、この法案を提出したバックグラウンドであることを物語っていました。

「日本には長くレンダー（金融業者）はいても、バンカー（銀行家）はいない」

と述べたのでした。

・　銀行、金融機関の役割とは何でしょう。・・・思い浮かべるのは、アメリカの金融機関の

強欲ぶりです。リーマンショックは記憶に新しいところです。

・マニュアルに沿って行動することは、必要なことでもありますし、又金融マンは今回の

法律の趣旨に則って行動することになると思います。

・　しかし、私は個人的には非常に懐疑的に思わざるを得ません。

なぜなら、法律ひとつ、マニュアルひとつ変えて、レンダーがバンカーに変身する訳がない、と

断言できるからです。

・事業者にとって、資金繰りは大変重要です。この法律によって、多くの中小企業が立ち直る

契機になれば、大いに結構なことだと思います。

しかし、業績の改善が見込めることがまず前提にあるので、より一層真剣に経営に

取り組んで頂くことが、これから益々必要になります。

・景気がもし回復しても、自らの企業の業績回復となるとは限らないのですから。

昨日12月11日に平成21年度税理士試験の合格発表がありました。

”平成21年度税理士試験は1,058人が合格”（税経）

ここでいう「合格」とは、税理士資格に必要な試験科目「5科目」合格のことを指します。

前回の記事で公認会計士試験の合格発表について書きましたが、今年の公認会計士試験

合格者は1,916人でした。

どちらが難しいかは一概には言えませんが、合格者数の少なさを見ると税理士試験の方が

難しいと言う方もいます。

公認会計士試験の受験者とちがい、税理士試験の受験者の多くは働きながら受験勉強をされています。

これもどちらがキツいと一概に言えませんが、仕事のあとや休日に勉強される税理士受験生の方はとても

大変だと思います。

私の周りでも多くの税理士受験生の方がいらっしゃいますが、税理士になりたいという信念を持って仕事後や

休日に勉強されている姿には感服いたします。

これから税制改正や国の税収減を受けて、税理士の仕事はますます重要になっていくでしょう。

ぜひ多くの方に、近い将来５科目合格を達成して頂きたいと思います。

＜リンク＞

・資格の学校TAC－平成21年[第59回]税理士試験 合格発表

先週11月26日に平成21年度公認会計士論文式試験の合格発表がありました。

公認会計士試験は”短答式試験”の合格後に”論文式試験”があるのですが、論文式試験に合格すればすぐに

”公認会計士”になれるわけではありません。

ちょっとわかりにくいのですが、この試験に合格しただけでは”公認会計士試験合格者”という肩書きにしかならず、

そこからさらに2年間の実務補助や補習所終了考査を経て、正式な”公認会計士”になれます。

さて、今年の論文式試験の合格者ですが、人数は1,916人、合格率は9.4％でした。

これだけ見てもよくわからないと思いますので、ここ5年間の数字を見てみます。

　　平成21年　1,916人（9.4％）
　　平成20年　3,024人（15.3％）
　　平成19年　2,695人（14.8％）
　　平成18年　1,372人 ( 8.5％）
　　平成17年　1,308人（ 8.5％）

平成19年と平成20年だけ異常に合格者数・率が増え、監査法人が合格者を採用できなくなったため

今年は昔の難しい水準に戻ってしまいました。

国家試験の難しさは合格率と母集団からわかりますが、受験専念組の母集団で10％以下の合格率

は相当厳しいと思います。

個人的には、今の監査法人の就職状況を鑑みると、また数年間合格率の低い厳しい時代が続く

のではないかと思います。

 ＜リンク＞

・公認会計士・監査審査会-平成21年公認会計士試験の合格発表について

最近、開催されている政府税制調査会に注目しております。

「政府税制調査会」とは、税制の基本方針を議論する首相の諮問機関のことで、首相に提出する答申が翌年度改正案につながるので重要です。

11月17日の第8回調査会では、いろいろ大切な論点が話し合われました。

①所得税

　　・「子ども手当」の議論と関連して、扶養控除を廃止することが考えられるか。

　　・配偶者控除の廃止についてはどう考えられるか。

　　・給与所得控除の上限設定、税率構造の見直しなど、どのように取り組みを進めていくか。

子ども手当があっても、扶養控除と配偶者控除の廃止で増税になってしまうこともあります。

給与所得控除の上限設定は高額所得者の税負担が増加することになります。

②資産税（相続税、贈与税）

　　・バブル期に上げられた基礎控除額は近年の地価下落でも維持されているが、どのような水準が適正か。

　　・最高税率の引き下げが行われているが、格差が固定しない社会を構築する上であり方をどう考えるか。

上記内容は、基礎控除と税率を上げる可能性も示唆しているのでしょうか。

③法人税

　　・中小企業軽減税率は、民主党マニフェストにおいて「財源を確保しつつ、順次実施」とされている。

　　・一人オーナー会社課税は、民主党マニフェストにおいて「財源を確保しつつ、順次実施」とされている。

「財源を確保しつつ、順次実施」ということは、財源を確保できなかったら実施しないということでしょうか。

「特殊支配同族会社」から「一人オーナー会社」と名称がかわっています。

今後も、税制調査会の内容、答申に要注目です。

＜リンク＞

・平成21年度第8回税制調査会(11月17日)資料一覧

２００９年１１月１７日（火）に足寄町-商工会館にて講演会・無料経営相談会の

講師をやらせていただきました。

講演会・無料相談会にご参加いただいた皆様、御忙しいところ足をお運び下さり

誠にありがとうございました。

主催してくださった商工会の皆様、このような貴重な機会をご用意いただき誠に

ありがとうございました。

心より御礼申し上げます。

地域の皆様方の前でこのような機会をいただき、とても有意義な時間でした。

来年も実施させていただく予定ですので、今後１年間、また自己研鑽に努め

たいと思います。

<<講演会の様子>>