税理士法人
TAPブログ

会計事務所が決算書を作る時に実は守らなければならないルールとして７つの「一般原則」というものがあります。
これは会計事務所で仕事をする際にいつも意識していないといけないもので、「企業会計原則」の最初に書かれています。

１．真実性の原則
決算は会社を映す鏡ですから、正しい姿を表さなければいけません。
誤った数字を載せないように気を付けることはもちろんのこと、故意に偽った数字を載せることを防がなければなりません。
「決算書＝信用」です。信用があってこそ会計事務所の仕事に価値を持ってもらえます。

２．正規の簿記の原則
決算書を作るためにはそのための資料や帳簿というものが必要なります。
そのための正しい「簿記」の技術を使い、正しい会計帳簿（金銭出納帳、売上仕入帳、固定資産台帳、etc）を作りなさいという原則です。
この「簿記」の技術を身に付けるために、簿記学校（大原、TAC、etc）や商業科があり、「簿記」の技術を証明するために日商簿記や税理士の資格が存在します。

３．資本取引・損益取引区分の原則
簿記を勉強した人でさえ、この原則の意味合いを理解できる人が多くないかもしれませんが非常に重要です。
それは貸借対照表と損益計算書の意味をしっかり分けて、損益が企業の当期の経営成績をしっかりと表せるようにすることが凄く大切だからです。
会計事務所からお客様に「貸借対照表の自己資本は事業の安全性を示すので大切なのですよ」と伝えることが多いのですが、だからこそ資本は損益としっかり区分されるべきなのです。

４．明瞭性の原則
これほど分かるようで如何にすればよいか分かりづらい原則はありませんが、見る人にとって理解されやすいように作ることに繋がります。
例えば、その他資産や雑費などに多額に計上されていると、それは内容が分かりにくいわけですね。
作成した会計事務所だけが分かるようではダメ、初めて見た人でも分かりやすいように作ってプロフェッショナルと言えるわけです。

５．継続性の原則
この原則は実は一番お客様にお伝えするかもしれません、それだけ「会計処理の方法はちょこちょこ変えられるものではない」のです。
もしも今回から会計処理の方法を（より正しい方法へ）変えるとすれば、継続性の原則があるので次回以降はこの方法で継続しましょうね、ということになります。
そして、会計処理の変更をした場合は、決算書に付ける注記表に記載をするのが望ましいのです。

６．保守主義の原則
「予想される損失は漏らさず計上、利益は慎重に計上」というのがこの保守主義の原則。
税務を勉強した人がこの保守主義の原則を後からみると、「あれ、税務とは逆の考え方では」と感じるかもしれませんが、その通りなんですね。
会計の決算書では利益を過大に見せてはならず、一方で税金の世界では損失経費計上に対して慎重なのでして、この点を税務申告書（別表四等）で調整をしているのです。

７．単一性の原則
倒産した会社さんが、あとで複数の銀行用に複数の決算書を作っていたという話をたまに聞きます。
倒産をしたのも、この単一性の原則のルールを破ったためかもしれません。
真実が一つとするのならば、また決算書も一つということになるわけです。

決算はTAPの仕事の要（かなめ）となる大切な仕事です。

決算書は、お客様の会社の経営状況を決まった計算方法で記録して、お金の物差しで表現した書類で、いろいろなモノに例えられます。

①健康診断
人間の身体を診断するときに病院で健康診断を受けますが、会社にとっての健康診断が決算書なのです。
会社の健康状態は良いのか悪いのか、どこが調子が悪いのか、決算書を見ると分かるので意味深いものです。
だから、TAPのような会計事務所は「ビジネスドクター」と会社経営のお医者さんに例えられることもあります。
身体を壊す前に悪い箇所は治せるように行動しなければいけません。

②通信簿
学校での勉強の成績が通信簿として表されるように、会社経営の成績が決算書で表されます。
とあるお客様である社長様から
「うちの会社が１年間頑張ったかどうかが分かるのが通信簿である決算書ですね。」
と言われたことがありますが、その通信簿が結果が良ければ社長さんの気分も良くなるのは学生さんと同じです。

③計器盤
計器盤とは飛行機や車に付いているメーターのことです。
その飛行機が今どのあたりを飛んでいて、スピードはどのくらいで、どこに向かっているのかが分かるものです。
会社経営も社長さんが飛行機を運転しているのに似ているかもしれません。
自分たちが飛行機で今どこを飛んでいて、会社が墜落しないように数字を見ることがとても大切なことなのです。

お客様の「決算書」は、健康診断の「診断書」、学校でいうところの「通信簿」です。

個人事業でしたら12月末が決算日で3月15日までに決算書をつくります。
会社でしたら自分たちで時期を決めて2ケ月までに決算書をつくります。（ex.6月末が決算日なら8月末までにつくる。）

決算書をスムーズかつ正しくつくるためには、「いかに早くに資料を回収できるか」がポイントになります。
そのためには決算日の2ケ月ほど前から計画を立てて、お客様へ早めのお声がけをします。
そして、決算日から一週間以内に「決算期到来のお知らせ」をお客様に渡し、回収資料の見える化をすすめます。

ですので、この「決算期到来のお知らせ」にどのような回収資料を書くかはとっても大事なのです。
預金や借入金の銀行からの残高証明書、棚卸表は必ず回収するものですが、それ以外にも業種や月次会計のすすめ方の違いで、本当に様々な資料を回収します。

この決算ための資料回収に漏れが無いように色々な工夫をしております。
・前年度の決算調書を見直してどのような資料回収が必要だったかを見直す。
・決算時に漏れが無いように月次の時点で早めに回収しておく。
・お客様ごとの経営カルテを見て回収資料の漏れを防ぐ。
・事務所内ミーティングにて決算のある会社について前もって情報共有をしておくといったところです。
・一回目の資料が届いたときに資料に漏れがないかチェック「前さばき」を行う。

ほかのお仕事もそうだと思いますが、会計事務所内でも製造と販売が連携して資料回収に漏れが無いようコミュニケーションを取ることが求められます。

ここ数年、北海道-中小企業経営者の平均年齢は60歳を超えています。
ということは、今後そういった企業の経営者（社長）が事業を辞めていくことも予想され、「働く場」が無くなり、一般消費者も含めた「お客様」も困ってしまいます。
したがって、経営者に最も近い存在の会計事務所が事業が続いていくためのお手伝いをすることが、地域のため、働く人やお客様のためになるのです。

税理士法人TAPも日々こういった経営者さんの事業承継についての毎週のようにご相談を頂きます。
「従業員に社長をやってもらい会社も渡したいのだがどうすればよいのだろう？」
「息子に会社を引き継ぎたいのだが相続税がたくさん掛かりそうで困っている。」
「自分も80歳を超えて会社を引き継ぎたいが、社内に人がいないので、外部で探してほしい。」
などなど。

こちらは中小企業庁のHPにある事業承継マニュアルから転用した「事業承継の５つのステップ」ですが、
事業承継には様々な課題があり手続きも必要になってきます。

良いお仕事が世の中から消えてしまわないよう、税務や会計と共に他の知識も身に付けながら、事業承継の支援業務を行っていければと思います。

「知恵袋」（ちえぶくろ）というのは、仲間の中で知恵がある人のことを意味します。
税理士法人TAPのお客様は私たちに対して、お客様にとっての知恵袋であってほしいと考えているように感じます。
その袋の中には知恵がたくさん入っていて、それを開ければ役に立つ知恵を提供してくれる、という物です。

では「知恵」（ちえ）とはどんなものでしょうか。
それは、物事の筋道がわかり、うまく処理して行ける能力のことです。

税理士法人（会計事務所）は税金や会計のプロフェッショナルですが、その内容を筋道だててお客様にご理解いただくことが大切です。（①説明力）
そしてプロフェッショナルのための税金や会計の土台としての知識を身につけることも大切です。（②知識力）

製販の「販」として、知恵袋の袋として活躍していくには、この2つの力①説明力と②知識力を磨いていくことが必要です。

私たちの事務所では「製販分離（せいはんぶんり）」というものを進めております。

会計事務所によっては会計等業務をお客様一件ごとに、一人の担当者が全て行うという方法を取っていることも多いです。
例えば、一人の担当者が、お客様にアポをとり、資料を取りに行き、持ち帰って整理して、製造としての入力業務を行い、不明点はお客様にお聞きし、担当者が自分でチェックをして、自分で印刷をして、お客様へのお渡しや説明も自分一人で行うという流れです。
（これとは他に、給与計算・年末調整・償却資産申告・所得税確定申告・決算・銀行対応・税務調査対応・なども一人で行うことにもなります。）

しかし、このような担当者一人がすべての業務を行うと、一人の人に凄く負担が掛かり、その担当者が動けないと事務所としての業務が遅れます。業務がブラックボックス化されるため、事務所内での助け合いもできません。製造業務に忙殺されることでお客様への助言業務などの付加価値業務も行いにくくなります。

そうならないように「製販分離」を出来る限り推進しようとしております。
製販分離とは、会計事務所業務を見える化・分業化して、会計税務資料の作成業務(製造)の負担を減らして円滑化・迅速化し、付加価値業務(販売)を提供しやすい体制にすることです。
これによりいくつかのメリットがあります。
・分業化されることで、手の空いている人が業務を進めることで事務所として迅速に業務を進め、一人ひとりの負担が軽減されます。
・業務がブラックボックスされず見える化が進み、誰でも作成業務やチェック、時にはお客様対応もできるようになります。
・お互いの業務のチェックをしやすくなり、業務品質が上がります。
・病気や退職などで一人が抜けたとしても、すぐに対応することができます。

まだまだ製販分離を実施できていない業務もありますが、今後もお互いに助け合える業務体制を作っていきたいと思います。

日本全体で見ても中小企業に分類される会社（ex.小売業-従業員100人以下）が全体の99.7％と大半を占めます。
ですので、これら中小企業が元気になれば、その地域が、日本全体が元気になるものと思います。

会計事務所の仕事で大切なのは、この「中小企業の経営者を元気づける」ことです。
経営者はいつも不安を抱えていて、相談相手をいつも求めております。

そのような中で会計事務所というのは、定期的に会社様と接触をして、社長さんとお話するからこそ、経営者を最も元気付けることができるお仕事です。

では、元気づけるというのは例えばどのように行うのか。
・まずは悩み相談にのってあげて、その悩みを解決してあげること（お話を聞くだけでも経営者の方は気持ちが楽になります。）
・専門技術としての簿記や会計数字を使って「数字がこうなったら会社も元気になりますよ」と元気づけること
・税金や資金繰りの知識をお伝えして、情報提供をしてあげること。
などの方法があります。

もしかするとカウンセラーのような役割かもしれませんが、一生懸命に元気づけることを続けさせていただくと、
けっこうな確率で経営者の方から感謝をされて、それがうれしいものです。

決算数字は「学校の通信簿」「病院の健康診断」「飛行機のコックピット」に例えられることがありますが、
特に「病院の健康診断」結果のように、数字を見て「お体は健康ですよ」とお伝えすると、経営者の方はとても元気づけられるようです。

今後もそのような役割を担えるような存在でありたいと思います。