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SDGs17の目標④質の高い教育をみんなに

 

 

 

 

 

 

 

 

これからの企業は「SDG’s」を念頭に動いていかないといけないと思います。

SDGs(エスディージーズ:Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標)は、
国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標。
ここ最近多くの企業が取り組んでいるもので、私たちの税理士法人もコミットしたいと思っております。
企業は「SDGs17の目標④質の高い教育をみんなに」により所内外の人材育成にも努めなければいけません。
TAPでは、所内で月に一回e-learningの受講と記録を義務付けております。(超繁忙期の2月~5月を除く)
国税庁や会計ソフト会社のe-learningも義務付けておりますが、中心となるのが「e-jinzai for account」というビズアップ総研さんが運営しているものです。
こちらのe-learningでは会計事務所に入って間もない方から、会計事務所経営者まで幅広い層に役立つ研修が数多く含まれております。
会計事務所は知識が仕入れですから、定期的に職員が興味のある分野から勉強をして知識を身につけるのが大切です。
人材教育という意味では、所外に対する教育という点も力を入れていきたいと思います。
地域の子供たちに、例えば中学校や高校に行って税金の授業を行うことは地域に質の高い教育を提供することにつながります。
大人たちにも講演会などで経営や税金のことを知ってもらうことも大切かと思います。
会社内で従業員さんの人材育成のために使えそうな助成金は、下記のリンク先も参考にするとよいかもしれません。
<参考>

 

  • user 内田
  • time 2022年1月15日
  • tag 税務・会計・経営
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フランチャイズ支援④

税理士法人TAPでは、フランチャイズを展開したいという事業者様への会計税務面の支援をしております。

ここ最近で顧問先様からありました、フランチャイズ(加盟店様・本部様)を行う時のメリット・デメリットについての御相談事例を書かせて頂きます。

・Qご質問内容:
フランチャイズ加盟店になってラーメン屋さんをはじめようかと思いますが、注意すべき点(失敗事例)を教えてください。

・Aご返答内容:
弊社のお客様でもフランチャイズ(FC)加盟店となって飲食店をされている事業者さんがいらっしゃいます。
全体的にうまくいっている事業者さんが、利益が出ていない失敗事例には次のような特徴があります。
FC本部へのロイヤリティが高すぎる
ロイヤリティとは、加盟店が本部の商品やノウハウを利用する時に支払う料金ことで、著作権や特許権の使用料のことを意味します。飲食店ですと売上の3~10%といわれておりますが、10%近くになると利益が出なくなる傾向があります。
銀行借入がうまくいかない
ラーメン店を開業する場合、居抜きだとしましても100万円~200万円はかかりますし、ゼロから厨房機器や内装にお金をかけると1,000万円以上かかることもあります。そのような中、銀行から借入をしようとしますとフランチャイズ本部の信用性がなく、借入ができない事例も見受けられます。
多角化のしすぎ
自社で別の仕事をしながらFC加盟店展開を進める事業者さんも多いのですが、その中には色々なことに手を出しすぎて、FC展開もうまくいかないという事業者さんもいらっしゃいます。
全ての事業者さんがうまくいかないわけではありませんが、できるだけ上記のような形にならないようお気をつけていただければと思います。
<参考>
  • user 内田
  • time 2022年1月3日
  • tag 税務・会計・経営
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フランチャイズ支援②

税理士法人TAPでは、フランチャイズを展開したいという事業者様への会計税務面の支援をしております。

ここ最近で顧問先様からありましたら、フランチャイズ(加盟店様・フランチャイジー)をはじめたいという方の事業計画についての御相談事例を書かせて頂きます。

・Qご質問内容:
フランチャイジーとしての売上計画を立てる時のコツを教えてください。

・Aご返答内容:
売上高の計画を立てるときには、「単価×数量」を積み上げていくことがコツになります。
例えば飲食業で考えますと、「お客様1人当たりの売上単価×1日平均客数」をメニューや地域性から算出し、1ヶ月や1年単位で細かく積み上げていきます。
  • user 内田
  • time 2021年11月1日
  • tag 税務・会計・経営
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フランチャイズ支援①

税理士法人TAPでは、フランチャイズを展開したいという事業者様への会計税務面の支援をしております。

ここ最近で顧問先様からありましたら、フランチャイズ(加盟店様・フランチャイジー)をはじめたいという方の事業計画についての御相談事例を書かせて頂きます。

・Qご質問内容:
フランチャイジーとしての事業計画を立てる時のコツを教えてください。
・Aご返答内容:
上記売上に対応した製造原価、人件費等(管理費)を算出し利益計画を立てます。
例えば飲食店の場合、売上対する食材料費(製造原価)を3割以下に抑えることがポイントで、そのための仕入先などを検討します。
また、フランチャイザーとして「このような方向で経営していきたい」という文章を事業計画を書いておくと、金融機関の理解を得やすく、自分が困ったときに立ち戻ることが出来おすすめです。
  • user 内田
  • time 2021年10月1日
  • tag 税務・会計・経営
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牛観察システム

 

 

 

 

 

 

日本農業新聞の記事からです。
北海道・十勝でもスマート農業の一環として「牛観察システム」を導入する畜産農家さんが増えております。

牛観察システムは、タブレットなどで牛の個体識別番号等情報を入れていくことで、牛の観察が可能となるものです。

酪農家」さんは牛乳を搾るためには一年に一度牛を妊娠させなければならず、そのためには発情を見逃さないようにしなければいけません。
そして病気になると牛乳が絞れなくなるので、同様に注意が必要です。
肉牛農家」さんは短い期間で肥らせて市場へ出荷することが大切な中、牛を太らせていくと病気になるリスクは高くなり、
病気や突然死で出荷ができないとなると、1頭で100万円以上の損失となることもあります。

このような病気や事故などのトラブルは夜間や早朝に起こることも少なくなく、365日24時間気を抜くことができません。
そしてそもそも牛の世話そのものの大変さだけではなく、高齢化や後継者不足など、農家の環境は大変なものです。

そのような大変な環境を少しでも改善するために「牛観察システム」は牛の首にセンサーを取り付け、その活動をデータで見える化し
センサーから取得するデータをAIが分析し、寝る・起きる・反芻する・餌を食べる・水を飲む・歩くなどの行動を判定しているのです。

農業新聞の記事ではこの観察システムに診療保障をセットとすることで、畜産農家の自己負担部分をなくす制度のようです。
農家のIT化を進めていくうえでこのような制度が充実していくことが望まれます。

  • user 内田
  • time 2020年6月6日
  • tag 税務・会計・経営
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手形不渡りの猶予

 

 

 

 

 

 

 

 

北海道建設新聞の記事からです。

新型コロナウイルスの影響で資金がまわらずに倒産(民事再生、会社更生等含む)する企業がどれだけ出てくるか心配なところです。

支払手形を振り出している企業の場合、通常は手形支払いができないと銀行取引が停止となり倒産を余儀なくされます。

特に建設業においては一回に資金が動く金額が大きく、得意先倒産による連鎖倒産、資金繰りのひっ迫による倒産を防ぐために、
この新聞記事の「手形不渡りの猶予」というのは大きなお話です。

記事にありますとおり、既に全国の金融機関は手形の支払期日が過ぎても不渡りとしない猶予措置をとってきております。
さらに、ここでは元請建設業者の倒産時にファクタリング会社が下請けに期日までに入金がない場合に、債権の全額を保証してくれるとあります。

緊急時にはスピーディーな資金保全が必要ですからこのような措置はありがいたいものです。

  • user 内田
  • time 2020年5月23日
  • tag 税務・会計・経営
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新型コロナウイルスの経済への影響

 

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に罹患された方々には謹んでお見舞い申し上げますとともに、
一日も早いご快復を心よりお祈り申し上げます

最近は経営者の方とお話をしていても
「新型コロナウイルスの影響でまったく先が見えない」
「仕事について今後が不安だ」
といった話ばかりをお聞きいたします。

いくつかお話を聞ききする内容を書かせていただきますと、下記のような形が多いです。

・飲食業や旅館業など、人が集まる業種では売上が5割~10割も減少している事業者もあり、
小規模事業者持続化補助金」だけでは厳しい。

・国が無利子無担保の融資を進めている中でいつかは返さないといけないので控えようという経営者がいる一方で、
今時期に融資はできるだけ受けておこうという事業者の方が多い。

・間違いなく不景気になるという経営者がほとんどで、経済状況が完全に戻るまでには2年以上かかるという経営者もいる。

・現状では影響が他業種に比べて大きくない畑作農業や建設業においても、国予算が他に使われると今後の仕事減や収入減少に影響がある可能性。

・経済、景気が戻った時に動けるように今できること、例えば人材開発、資金体力をつけるなどは行っていくことが必要。

 

  • user 内田
  • time 2020年5月16日
  • tag 税務・会計・経営
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