税理士法人
TAPブログ

時に急成長をする企業があります。

利益が出て、人員も急激に増え、地域のトップ企業にのし上がっていく。

売上を伸ばすこと、利益を伸ばすことは、企業継続に必要なことですが、一方でお客様目線を失ったりルールを逸脱したりすると、どこかで歪みが生まれ崩壊する可能性があります。

お客様からの目線、社会からの目という大切なものを忘れないようにしないと、日々報道される不正企業のようになってしまうかもしれません。

ここ最近の企業又は社長不正について書いてみますと、
2019年4月大和ハウス防火対応不正
2019年2月リクシル子会社不正資格
2018年12月日産カルロス・ゴーン事件
2018年10月地震ダンパー不正
2018年5月レオパレス建築基準法違反
などなど、枚挙に暇がありません。

帯広の土谷特殊農機具製作所 社長 土谷紀明さんのアイスシェルターについてのお話をお聞きしました。

電気や灯油などを使わずに北海道十勝の冬だけを使った自然冷蔵庫ということで面白いですね。

帯広のカーリングホールのカールプレックスにもこの技術が使われているのは知らなかったですね。

水が凍ったり融けたりする時に発生する潜熱というものを利用して０℃の空気を作り、農産物の貯蔵や建物の冷房などを行う、特許も持ったシステムとのことです。

北海道は金融のような付加価値がつけにくい経済圏でそのような中、このような寒さや地熱というエコエネルギーは大きな付加価値を付けられるのではないでしょうか。

ぜひとも産業に繋がって欲しいと思います。

生産性向上が叫ばれる昨今の経済界。
いくつか興味惹かれる記事がありましたので、当雑誌を読んでみました。

・クボタ 木股社長
スマート農業により農業者のよりよい環境づくりへ。高齢化や人手不足で農業者が減っている中で、初心者が増えるため半自動運転農機等のスマート農機を入れないと生産性は向上せず、精密農業についていけなくなる。

・日本生産性本部 木内氏
日本の製造業の優位性が低下している中では、国内回帰と自動化で回復できる。日本の生産性が低いのには、高品質サービスを提供してもそれに見合った価格設定が難しかったり、生産性向上の取り組みが少ないことに原因がある。

・経済ジャーナリスト 礒山氏
伝統的な年次主義と専門性を持たない管理職は生産性を下げる。欧米のように社員それぞれの役割分担が明確でその分野の専門家としての権限と責任を持たせること。儲からない不採算部門や製品からはキッパリ、撤退。

税理士事務所の働き方改革が特集されていたので読んでみました。

・特定の人に仕事が集中してしまい協力しようにもできなかった場合
要因を①その人にしか持っていない情報がある②その人ほど経験値を持ったメンバーがいないと分解。その上で①は情報共有を進め複数担当制に発展、②はその人のスキルと経験を洗い出し具体的に他の人が経験すべき64個のアクションを決めた。

・経営者が2週間連続の休暇を取れるか
仕事のできる人に仕事が集中する環境は、本人・組織・クライアント・社会全体・誰にとっても望ましい結果を生まない。経営者があたまから何をすれば何も問題を発生させずに2週間の連続休暇を取れるか。これを考え実践することが、大介護時代の到来するこれから、属人性の高い仕事へ改める訓練となる。

・12月から５月の膨大な業務量
早く帰らせるという一見正しそうな指示が実態は経営幹部が徹夜する未来が待っている。そうならないためには、６つのステップ「①所長自身が時代は変わったという正しい認識を持つ」「②現状の働き方を正確に把握する」「③ビジネスモデルの再構築（捨てる、止める、取り入れる、外に出す。顧客教育と契約見直し。業務フローの見直し。）「④一人当たりが働ける範囲でのシフト編成」」「⑤評価制度の見直し」「⑥風土改革」を経る必要がある。

・AKJ社労士事務所の働き方改革宣言
取り組み内容４つ「①労働時間に関する相談窓口の設置を推進」「②子育てや長期入院後など柔軟な労働時間制度の導入」「③長時間労働抑制のための無駄な業務の廃止、効率化」「ウェブ会議を積極活用し移動時間を削減」

・サン共同税理士法人のToDoメール
毎朝、出社後に必ず上司に当日のToDoメールを送り帰りにもやり残したことをメールする事で、8時間の中でしっかり仕事をこなすことを徹底している。（向こう数ヶ月の仕事予定を書いたリサーチシートと、訪問なし）

今回の確定申告時期に感じたことは、
「調書をカテゴリ分けして、絞っていかないと、会計業務は進まない。」
ということです。

ただバラバラと調書を作っていくだけでは、散らばるだけでまとまりません。
不明点を不明点のままで放っておくとさらに散らばるだけです。

例えば事業所得の決算業務では貸借対照表の科目を、流動資産から一つずつ
着実に調書化していきます。
ここでも闇雲に調書にするのではなく、必要なものに絞って綴ること。

調書の質的要件５つに「カンチツメイセイケイ（完秩明正経）」があります。
・完全性
合理的な証拠を得るために、立案した計画、実施した手続、入手した証拠等の重要事項が漏れなく記載されていること
・秩序性
要点、範囲、実施した手続、事実の認定及びその判断結果等が、適切に理解できるように秩序整然と記録され、一定の体系のもとに配列・整理されていること
・明瞭性
調書の作成者以外でも、実施した手続の内容等が適切に理解できるように、簡潔明瞭に記載されていること
・正確性
客観的事実に即して正しく記録されていること
・経済性
上記の要件を阻害しない限りにおいて必要な事項のみが記録されていること

私はこの中でも特に「秩序性」「明瞭性」の２つは特別大事と感じます。
一定体系のもとカテゴリー分けがされて、簡潔明瞭に整理されないといけません。

そのためには、
・調書にインデックスを付ける。
・一部をクリアファイルに入れて放っておくのではなく全体を一つの調書にまとめる。
・各調書に必ず手書きで良いのでメモを入れる。
・調書に必要な紙資料は最後でなく最初にコピーをする。
・しっかり確認しているという証拠のために赤ペン等で照合チェックをつける。

などがやり方として良いと思います。

農業には変わった税制がありまして準備金制度もその一つです。
北海道でいうと小麦やビートの補助金をもらっている農家さんは、その金額の範囲内で会計処理上で「準備金繰入/準備金引当」という仕訳をすることにより経費が増やせるものです。

①補助金額以内で準備金積立繰入金を経費にできます。
②農業経営改善計画に記載した農業機械や農用地を取得した年にその圧縮損と①の準備金取崩益とを相殺します。

という2つがポイントとなります。（処理的には圧縮損を立て忘れないことも大切です。）

そのような中で平成30年税制改正では、今まで無かった
「農業経営改善計画に無い農業機械・農用地を取得した時にも準備金取崩益を計上しないといけない」
というルールが追加されました。
すなわち上記②のように圧縮損が立てられないのに資産額の取崩益を計上しないといけないというちょっと恐ろしい内容であります。
但し、継続して営農している場合、毎年ある程度の補助金はあるでしょうから、再度積立繰入を計上すれば害に所得と税金は発生しにくいことになります。

結局は継続的に準備金を積み立て続けられれば問題ないことにはなります。

リクルートエージェントの調べでは社長に必要な資質は順に
「決断力」「行動力」「先見性」「仕事の配分力」「交渉力」とのことでした。

”社長になるのに“最も大切な資質”は何か”（プレジデント）

・決断力
社内の誰かに物事を聞かれたとき、会社としてピンチに陥った時等々、
社長は必ず決断をしないといけません。
社長は船の船長であり、どこに向かっていくのか絶えず決めて社内に伝えないといけません。

・行動力
頭の中で物事を考えるのは大切、ですが、それを行動に移すことは社長にとってより大切。
社内に行動力を持った人がいてくれることも大事、社長の行動を補ってもらいます。
経験したことのない未知のものに触れたり、新しい人間関係を構築することです。

・先見性
どんな商売でも実は環境にある程度あっていることが経営に必要です。
例えば、今の時代に昔ながらの呉服屋さんや商店は経営に苦しむことがあります。
とするならば、社長がこれからどのような商売が時代に合ってくるか先見性を働かせることが必要なのです。