税理士法人
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『〈図解〉「ひとり社長」の賢い節税 元国税が教えるお金の残し方 』明日香出版社　杉田健吾

●ひとり法人のメリット
個人事業で経費に認められるためには①事業活動に「直接」関連している事と②事業活動に必要である　という点で経費に認められる範囲は法人よりかなり狭いのです。法人は基本的に法律上、法人の活動には事業活動しかないとみなされています。もちろん法人でも、実際に仕事で使用している証拠が必要ですが、個人事業主では考えられない範囲の経費計上が可能になるのです。「旅費規程」「役員報酬バランス」「役員賞与による社会保険料減額」「社宅」「福利厚生規程」

●法人化のポイント（税理士依頼を中心に）
「売上がまだ安定していない」「覚悟が決まっていない」場合には法人化をおすすめできない。税理士に頼むデメリットは「費用がかかる」「厳しいチェックが入る」「打ち合わせに時間を取られる」ことがある。税理士に頼むメリットは「税金に関するわかりやすい解説」「税務調査への立ち会い」「節税アドバイス」「資金繰りの把握」「正確な財務資料の作成」「銀行や親会社、行政向けの書類作成」などがある。

●節税の基本原則
実践のためのポイントは5つ①手元に資金を残さないと意味が無い②無駄な支出は避ける③事業成長につなげる④脱税は成長を妨げる⑤一時的節税でなく長期的事業成長を考える。大事なのは経営者自身の絶税を4つのポイントで鍛える事①経営者も税法や会計の基礎知識を身につける②日々の支出を細かくチェックし、「経費化の可能性」を検討する③他の起業家との情報交換を積極的に行う④税理士との対話を通じて、専門的な知識を吸収する。

●社長の手元にお金を残す6選
1.住居費(家賃や住宅ローン)：住居に関する支出は、社宅制度の活用で大幅に減税する事ができます。
2.自動車関連費用：車両も会社名義で購入すれば、購入費用全額を経費として計上できうるものです。
3.旅行費用：旅費規程を導入し旅行と仕事を組み合わせることでほぼすべての旅行で大幅に節税できます。
4.服飾費・装飾品：「この服は会社の事業の〇〇として使用するために購入したもので、その根拠と証拠はこれです」
5.飲食費：外食費の経費化には適切な理由付けが必要で、SNSなどを活用して事業関連性を示す。
6.自己投資：セミナー参加費など事業に必要な学びとして説明できれば経費化が可能です